宮本たけし 前衆議院議員 ＜公式ページ＞
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description: 子ども、若者に心寄せる情熱家 政治の中身を変える 宮本たけし
date: 2025-09-04T21:49:14Z
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items: 国会質疑ショート動画公開中
items: 子ども動員 撤回求める 万博校外活動通知 宮本岳志氏が質問 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
items: 地方自治 根底から破壊 自治法改定案衆院可決 宮本岳志氏が反対討論 ：213-本会議
items: 万博への遠足は危険 宮本岳志氏、招待中止迫る 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
items: 国民生活脅かす悪法 次々委員会可決 地方自治法改定案 衆院委 国の恣意的判断強要 宮本岳志議員が告発 ：213-総務委員会
items: 集団的自衛権 事態対処法「除外せず」 宮本岳志氏質問に政府認める 衆院総務委 ：213-総務委員会
items: 国に「特権的指示権」 地方自治法改定案 参考人が批判 衆院総務委 ：213-総務委員会
items: 県教委も違法な介入 奈良教育大付属小巡り 宮本岳志氏が追及 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
items: 「指示権」の事態曖昧 地方自治法改定案 宮本氏ただす 衆院総務委 ：213-総務委員会
items: 情報漏えい責任追及 宮本岳志氏 マイナ保険証強要批判 衆院総務委 ：213-総務委員会

国会質疑ショート動画公開中
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date: 2024-10-20T13:32:56Z
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子ども動員 撤回求める 万博校外活動通知 宮本岳志氏が質問 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
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date: 2024-06-14T02:50:51Z
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description: 子ども動員 撤回求める 万博校外活動通知 宮本岳志氏が質問 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院文科委 日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院文部科学委員会で、来春開幕予定の大阪・関西万博に、校外活動... » 続きを読む
encoded: 子ども動員 撤回求める 万博校外活動通知 宮本岳志氏が質問 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院文科委 日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院文部科学委員会で、来春開幕予定の大阪・関西万博に、校外活動として子どもの動員を図る通知を撤回するよう迫りました。 万博会場予定地の夢洲（ゆめしま）１区では３月２８日、メタンガスによる爆発事故が発生。それにもかかわらず文科省は内閣官房と経済産業省から４月３日に依頼を受け、同８日に「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という通知を発出しています。 同通知に爆発事故の記載はなく、「事故の事実を知らずに通知を出したのか」と宮本氏がただしたのに対し、文科省の矢野和彦初等中等教育局長は「発出前から文科省として把握していた」と答弁。宮本氏は「把握しながら何も触れない通知を出したということだ」と指摘しました。 宮本氏はさらに、万博への学校行事で爆発事故が起きた場合は「文科省が全責任を負うのか」と追及。しかし、文科省は「現在、博覧会協会（万博協会）が会期中の安全確保の対策をとりまとめている」と繰り返すのみで、主体的な判断を示しませんでした。 宮本氏は「『事故の絶無を期する』という遠足・修学旅行の最も大切な前提で、文科省は責任をもとうとしない」と批判。「万博会場は現役の廃棄物最終処分場。どんな対策をとっても安全な場所にはならない」と述べた上で、「子どもたちを危険にさらし、責任を学校に押し付けるような万博への強制動員はやめるべきだ」と主張しました。 （しんぶん赤旗 2024年6月15日） 動画 https://youtu.be/uvbvig5tmKo?si=nQxZWvGs-qJAn-1j 配付資料 20240614文科委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 本日、冒頭の田野瀬委員長の報告にあったように、一昨日、極地研に伺って、各種研究施設や南極・北極科学館に御案内をいただきました。南極・北極科学館は、我々が見ても楽しく、充実したものでありましたけれども、子供たちにも是非見てもらいたい内容でございました。 現場でも質問が出ましたけれども、子供たちや生徒の南極・北極科学館を含む極地研への訪問数は昨年一年間で何回になっているか、改めて校種別と合計で答えていただきたいと思います。研究開発局長。 ○千原政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、委員の先生方におかれましては、御多忙のところ国立極地研究所を御視察いただきまして、ありがとうございました。 お尋ねの件でございますが、令和五年度に国立極地研究所を訪問した学校の数は、小学校六校、中学校八校、高等学校十一校、特別支援学校六校の合わせて三十一校となります。 気候変動などの地球規模課題の解決において南極及び北極研究は重要でありますことから、引き続き極地研究の更なる理解増進を図ってまいります。 ○宮本（岳）委員 三十一回に上っているとの答弁であります。是非、引き続きそういう役割を果たしていただきたいと思うんです。 しかし、校外活動の大前提は子供たちの安全というのが、この間、これは万博への子供たちの校外学習をめぐって議論してきたことですね。万博の会場となっている夢洲は、先日お示ししたように、現役の廃棄物最終処分場であり、埋め立てたものの分解に伴い、可燃性のメタンガスが発生し続けております。 まず、環境省に確認をいたします。 三月二十八日にメタンガスの爆発事故が発生した夢洲一区は、大阪市の海面最終処分場である北港処分地となっております。配付資料一につけましたけれども、環境省の海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報集の参考資料三の二ページには「二〇二五年十一月埋立終了予定」と記載されております。 現在も廃棄物の埋立処分が続いている最終処分場で間違いないですね。 ○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 現在も廃棄物の埋立処分が続いている最終処分場でございます。 ○宮本（岳）委員 確認されました。 昨年夏には約二トンのメタンガス発生が確認されており、一日当たり約二トン、それは今後も増加することが想定されております。 博覧会協会は、三月二十九日の事故報告では、グリーンワールド工区のみ、一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは、建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、五月三十日の「お知らせ」では、四か所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。 配付資料二は、それに添付されたＰＷ工区におけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますけれども、見ると、今年一月から三月にかけて既にメタン…

地方自治 根底から破壊 自治法改定案衆院可決 宮本岳志氏が反対討論 ：213-本会議
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date: 2024-05-30T06:17:33Z
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description: 地方自治 根底から破壊 自治法改定案衆院可決 宮本岳志氏が反対討論 （写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝３０日、衆院本会議 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠... » 続きを読む
encoded: 地方自治 根底から破壊 自治法改定案衆院可決 宮本岳志氏が反対討論 （写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝３０日、衆院本会議 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民などは反対しました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で「『指示権』導入は憲法で保障された地方自治を根底から破壊する」と厳しく批判しました。（反対討論要旨） 宮本氏は、戦前の中央集権的な体制のもとで自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」を保障したと強調。それにもかかわらず、歴代自民党政権が自治体の権限や財源を抑制し続けて地方自治を形骸化させ、国による「代執行」など強力な関与の仕組みを法定したと指摘したうえで「改定案は国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするもので極めて重大だ」と批判しました。 また、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の類型も判断基準も審議で明らかにされていないとして、「国の恣意（しい）的判断で自治体を国に従属させることなど断じて許せない」と強調。政府が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を含む「事態対処法」や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」に改定案の「指示権」適用を否定しなかったと指摘し、「米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険は重大だ」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月31日） 動画 https://youtu.be/0LqrLcI2jwI?si=A6_NPK4EObHSRVMP 議事録 ○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 第一に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。 戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障したのです。 ところが、歴代自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、地方自治を形骸化させてきました。地方分権一括法でも、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みを法定しました。 その上、本法案は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするもので、極めて重大です。しかも、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは何か、その類型も判断基準も、審議では明らかにされませんでした。国の恣意的判断で自治体を国に従属させることなど、断じて許されません。 一方で、政府は、存立危機事態を含む事態対処法や、安保三文書に基づく特定利用空港、港湾への法律の適用について、除外するものではないと述べ、否定しませんでした。アメリカの戦争に自治体を動員するために使われる危険は重大です。 さらに、国の判断の下で自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることは、国の指示に基づく業務遂行に自治体職員を駆り出すものであり、認められません。 第二は、地方自治体の情報システムの利用について、最適化と称して、今後国が進める情報システムの整備の取組への協力を求めるものとなっていることです。 情報システムの共同化、集約の推進によって、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲での施策を迫られるとともに、常に国のシステム整備に合わせていくことが求められます。地方自治を侵害するものであり、到底容認することはできません。 以上、反対討論といたします。（拍手）

万博への遠足は危険 宮本岳志氏、招待中止迫る 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
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date: 2024-05-29T01:31:49Z
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description: 万博への遠足は危険 宮本岳志氏、招待中止迫る 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝29日、衆院文科委 日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、大阪府が府内の子どもたちの遠足を大阪・関... » 続きを読む
encoded: 万博への遠足は危険 宮本岳志氏、招待中止迫る 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝29日、衆院文科委 日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、大阪府が府内の子どもたちの遠足を大阪・関西万博に無料招待しようとしている問題を追及しました。万博会場の夢洲（ゆめしま）で毎日２トンものメタンガスが発生し続けている危険性を明らかにし、中止を迫りました。 宮本氏は、万博会場の夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの、分解によって可燃性のメタンガスが発生し続けており、その量は２０２１年から年々増加し、２３年には毎日約２トンになっていると指摘。盛山正仁文科相は「事故防止、安全確保の徹底が不可欠だ」と認めました。 大阪府は３月に発生したガス爆発事故を受けた安全対策のとりまとめを今年夏ごろに行うとしています。一方、学校には万博への遠足についての意向調査に５月末までに回答するよう求めています。宮本氏は「順序が逆だ」と批判しました。 また、文科省は４月８日に「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」と題する事務連絡を出しています。宮本氏は「文科省が万博への修学旅行を推進するものか」と追及。同省の矢野和彦初等中等教育局長は「各学校が判断するもの」と答弁しました。 宮本氏は「毎日２トンのメタンガスが発生し続けている夢洲での万博開催はただちに中止し、子どもたち、保護者、学校関係者の不安の声に耳を傾けるべきだ」と訴えました。 （しんぶん赤旗 2024年6月1日） 動画 https://youtu.be/uja5hMe383k?si=ZXvoJxzmMrvsTHBx 配付資料 20240529文科委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、大阪・関西万博について聞きたいと思います。 今年三月二十八日、大阪・関西万博の会場建設現場で、溶接作業中に火花がメタンガスに引火し、爆発火災事故が発生いたしました。万博会場である夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けております。 資料一を見ていただきたい。これは大阪市が公表している夢洲におけるガス調査結果の一部でありますけれども、二〇二三年九月二十一日に調査を行いましたけれども、このときの夢洲一区におけるメタン発生量は、一日当たり千九百八十九キログラム、およそ二トンが毎日発生しているということであります。 この調査を二〇二一年から遡って調べたものが、資料二につけた、私どものしんぶん赤旗の記事でありますけれども、この経年調査を見ていただくと、メタンガスの発生量は年々増加しており、万博が開催される夏期でいえば、二〇二二年の〇・八トンから、二〇二三年はその二倍以上の約二トンとなっております。今後も増え続けることが容易に想像されるわけですね。 まず、大臣に確認させていただきます。 遠足、集団宿泊的行事を行う際は事故の絶無を期する、これが重要だと思います。大臣、遠足や修学旅行をする際、安全確保が何より重要だと考えますが、これはよろしいですね。 ○盛山国務大臣 宮本委員がおっしゃるとおり、修学旅行や遠足におきましては、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠でございます。 修学旅行や遠足は、学校教育活動の一環として位置づけられているものであります。文部科学省としては、学習指導要領の解説や通知において、その実施に当たって、事故防止のための万全の配慮をすること等を求めております。 引き続き、こうした点に留意をした上で、各学校において適切に修学旅行や遠足が実施されることが重要であると考えています。 ○宮本（岳）委員 大臣御指摘のとおり、学習指導要領の解説においてもそのことは明記をされております。 これは初中局長に確認いたしますが、小学校学習指導要領解説特別活動編、平成二十九年七月のものでありますが、「遠足・集団宿泊的行事」の「２ 実施上の留意点」にはどのように書かれておりますか。 ○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 小学校学習指導要領解説におきましては、遠足、集団宿泊的行事の実施上の留意点といたしまして、あらかじめ、実地踏査を行い、現地の状況や安全の確認、地理的環境や所要時間などを把握するとともに、それらに基づいて現地施設の従業員や協力者等との事前打合せを十分に行うと記載されているところでございます。 ○宮本（岳）委員 これが学習指導要領の中身なんですね。安全確保が何より大事という。 この万博への遠足について、私は、保護者や教員から、ガス爆発が起こる可能性のある危険な万博に学校行事として子供たちを連れていかないでください、学校は、遠足などを計画するとき、下見をして入念に安全を確認している、安全…

国民生活脅かす悪法 次々委員会可決 地方自治法改定案 衆院委 国の恣意的判断強要 宮本岳志議員が告発 ：213-総務委員会
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date: 2024-05-28T05:55:11Z
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description: 国民生活脅かす悪法 次々委員会可決 地方自治法改定案 衆院委 国の恣意的判断強要 宮本岳志議員が告発 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方... » 続きを読む
encoded: 国民生活脅かす悪法 次々委員会可決 地方自治法改定案 衆院委 国の恣意的判断強要 宮本岳志議員が告発 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。 （写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝２８日、衆院総務委 地方自治法改定案は修正のうえ、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は原案と修正案に、立憲民主党は原案に反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意（しい）的判断を可能とするもので極めて重大だ」と批判しました。 また、個別法で想定されない事態がおこったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されていないと指摘し、「審議を終わらせることは許されない。断固反対し、廃案を求める」と主張しました。 改定案が、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることについては「国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すことを可能とするものだ」と批判。他の自治体または国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務としていることも、「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになり、地方自治を侵害しかねない」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月29日） 空港・港湾 自衛隊優先 強制恐れ 地方自治法改定案 宮本岳志氏ただす 日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院総務委員会で、自衛隊などの空港・港湾の軍事利用を拡大する「特定利用空港・港湾」を巡り、地方自治法改定案に基づき自治体に対する「指示権」が行使されれば、自衛隊などの優先利用が強制される可能性があると追及しました。 改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば自治体に「指示権」を行使できる仕組みを導入。政府は国の関与の要件は「特定の類型に限定せず」などと曖昧にしています。 宮本氏は、国は法律・政令の根拠がなければ自治体の事務処理に対する関与を行ってはいけないとする「関与の法定主義」に反すると批判しました。 「特定利用空港・港湾」は、自衛隊などが空港・港湾を円滑に利用できるよう国と自治の間で調整の枠組みをつくることを条件に整備を推進するものです。 宮本氏は、枠組みは国と自治体との「話し合いベース」で調整するとしているが、改定案は「指示」の行使の「類型」を限定しておらず、「優先利用が強制されるかもしれないという不安が広がるのも当然だ」と批判。「改定案に基づく関与の行使は想定すべきではない」とただしました。 松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために指示を行使することは想定されていない」と答弁。宮本氏は「住民は『特定利用空港・港湾』となるだけで危険性を感じている。地方自治法の特例規定が『話し合い』を覆すことはあってはならない。そうしたことを持ち込むのが今回の改定案だ」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月29日） 動画 https://youtu.be/JjG8AkKvSwI?si=LzXjyPIZDp4F4B2j 配付資料 20240528総務委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 今回の地方自治法改正案は、第三十三次地方制度調査会の答申を受けた改正とされておりますけれども、昨年十二月二十一日に答申が出され、今年三月一日に閣議決定が行われました。その間僅か七十日余りということが当委員会でも議論されてまいりました。この僅かの期間に総務省が法制局とどのようなやり取りを行い閣議決定に至ったのか、その間の変更点を全て出していただきたいと要求してまいりましたけれども、先日、私のところに、この法改正案の基になった昨年十二月二十日のドラフトと、それを法制局との関係や、省内で検討して最終的な閣議決定に向かった今年二月五日のドラフトが提出をされました。 この二月五日のドラフトから、今ここにありますけれども、二月二十九日、内閣法制局が決裁をして、三月一日に閣議決定された法案、こういうものができたわけでありますけれども、二月五日のドラフトとこの閣議決定した法案との間には、更に三点の変更箇所があります。 さて、今日は、そもそも十二月二十日から二月五日にどう変…

集団的自衛権 事態対処法「除外せず」 宮本岳志氏質問に政府認める 衆院総務委 ：213-総務委員会
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date: 2024-05-23T05:54:45Z
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description: 集団的自衛権 事態対処法「除外せず」 宮本岳志氏質問に政府認める 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝２３日、衆院総務委 総務省は２３日、地方自治法改定案で、国が自治体に「指示権」を行使できる「個別法で想定されて... » 続きを読む
encoded: 集団的自衛権 事態対処法「除外せず」 宮本岳志氏質問に政府認める 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝２３日、衆院総務委 総務省は２３日、地方自治法改定案で、国が自治体に「指示権」を行使できる「個別法で想定されていない事態」について、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」も除外されないと明らかにしました。日本共産党の宮本岳志議員の衆院総務委員会での質問に認めました。 改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、個別法に規定がなくても、自治体に「指示権」を行使できる仕組みを導入。これまで事態の類型として、大規模災害や感染症のまん延しか示されていませんでした。 宮本氏は、改定案の対象範囲に「事態対処法も排除されないのではないか」とただすと、総務省の山野謙自治行政局長は「除外するものではない」と認めました。 また宮本氏は、自衛隊などが空港・港湾を軍事利用できる「特定利用空港・港湾」について、国と地方自治体との合意ベースで運用するとされているが、「（改定案で）想定外の事態となれば、合意ベースだと言っても指示して合意させられるのではないか」と迫りました。 松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために、個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定していない」と現行の枠組みの説明に終始しました。宮本氏は、総務省が地方制度調査会で、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」について資料を提示していると指摘。空港・港湾利用の枠組みが「グレーゾーン事態」を想定しておらず改定案の対象となるとして、「国の指示権が使えることになる」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月24日） 動画 https://youtu.be/UTvuYgMzeFc?si=IGagzKGQ64avzpFe 配付資料 20240523総務委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 五月十四日の総務委員会の質疑で、私が、大臣は本会議で事態対処法は想定されないと答弁されましたけれども、災害対策基本法でも新型インフルエンザ特措法でも、個別法があっても個別法の規定で対応できない場合に今回のこの規定を使うんですから、事態対処法でも対応し切れない想定外のことが起きた場合には、また、起こり得ると判断すれば、同じように特例の指示ができるはずだ、排除はされていないはずだと聞いたのに対して、個別法で対応できるところについては当然個別法で対応するなどと繰り返すばかりで、まともにお答えになりませんでした。 こんな法案の大前提となる問題にさえ答えないというのでは、法案審議に入れません。 まず自治行政局長に。これはもう本当に、この法案の守備範囲を確定しなければなりませんから、この法案の守備範囲から、事態対処法のうち想定を超えたもの、こういうものは排除されておりませんね。 ○山野政府参考人 お答えいたします。 本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外しているものではございません。 事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、これは法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しているところでございます。 ○宮本（岳）委員 今、二つのことをおっしゃったんですね。結論が想定されていないにまた戻ったんですけれども。いやいや、事態対処法に定められた、個別法で対応できるものは対応する、当たり前なんですよ。新型インフルでも災害でもそうなんですよ。それは、もしそれだったらこの法律は要らないんです、想定内のものばかりだったら。想定外だから作るというんでしょう。だったら、想定されている事態対処法制についてのものは事態対処法制でやるだろうけれども、それを超えるものが出てきたら、当然これは入りますねと。入りますね。 ○山野政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この改正案、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございます。特定の事態を除外したものではございませんが、お尋ねの事態対処法で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられて、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しているところでございます。 ○宮本（岳）委員 除外されない、これを答えてください。 ○山野政府参考人 ただいま申しましたように、事態対処法等で定められている武力攻撃事…

国に「特権的指示権」 地方自治法改定案 参考人が批判 衆院総務委 ：213-総務委員会
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date: 2024-05-21T05:31:10Z
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description: 国に「特権的指示権」 地方自治法改定案 参考人が批判 衆院総務委 （写真）宮本議員の質問に答弁する白藤氏＝２１日、衆院総務委 地方自治法改定案の参考人質疑が２１日、衆院総務委員会で行われました。専修大学の白藤博行名誉教... » 続きを読む
encoded: 国に「特権的指示権」 地方自治法改定案 参考人が批判 衆院総務委 （写真）宮本議員の質問に答弁する白藤氏＝２１日、衆院総務委 地方自治法改定案の参考人質疑が２１日、衆院総務委員会で行われました。専修大学の白藤博行名誉教授は、曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、「憲法と地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する」ものだと批判しました。 政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために法改定が必要だとしています。日本共産党の宮本岳志議員は、地方制度調査会の議論でも「想定されない事態が法律でどう扱えるのか定義が難しい」とした意見が出ていると指摘。集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」に対処するための「事態対処法」で対応しきれない「想定外の事態」が起きた場合にも、国は「指示権」を得られるのかと質問しました。白藤氏は「当然（発動要件に）入ってくる」と答えました。 宮本氏は「朝日」が社説（１８日付）で「地方の危機感が見えぬ」と論じ、「もっと地方の声を聞く機会を求めてはどうか」と提案していると指摘。全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は「地方の側からすると当然の主張だ」と答弁しました。 宮本氏は、すでに政府が沖縄県では知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り、米軍辺野古新基地建設を強行していると述べ、「今回の『指示権』の拡大で、国と自治体の対立はより深刻化するのではないか」と質問。参考人からは「国と自治体の長期にわたる法的紛争につながりかねない」（中央大学の礒崎初仁副学長）、「これまでも国は県知事が対話を求めても応じてこなかった。自治体との『協議』もないままに『特権的指示』が行使されることになる」（白藤氏）と相次いで懸念が示されました。 （しんぶん赤旗 2024年5月22日） 地方自治法改定案 白藤参考人の陳述（要旨） 衆院総務委 専修大の白藤博行名誉教授が２１日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。 法案では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を新設しますが、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（非平時）とは一体何なのか、概念的な曖昧さが残ります。 「個別法の規定では想定されていない事態」が念頭に置かれていますが、専門行政領域ごとの個別法でも想定できない事態であれば、地方自治法という一般法でも想定できるはずはありません。地方自治法において、およそ想定し得ない事態を想定して、その事態に対する権限を一般的・抽象的に行政権に授権することは、いわゆる「白紙委任」であり、行政の授権と統制の法として、できるだけ要件と効果を厳密に定めようとする行政法の世界では想定しがたいことです。 地方制度調査会専門小委員会では「非平時」の範囲について、自然災害、感染症、武力攻撃が同時・並列的に議論されてきました。この議論にのっとれば、当然に「武力攻撃」等が「非平時」の範囲に含まれることになります。例えば「存立危機事態」（集団的自衛権行使の要件）に対処するための「事態対処法」などで想定されていない事態が起きれば、それは指示権の「発動要件」に該当するのではないでしょうか。 「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の範囲が「被害の程度」に着目した概念である限り、おのずと国の「指示権」発動の範囲も無限定に広がります。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」というのは「発動要件」としては無内容な規定だと言わざるを得ません。 また、国の関与を最大限抑制すべき「自治事務」と「法定受託事務」を一緒にしてしまっています。事務処理の適法・違法も問わず、関与の事前・事後の区別もありません。到底、「地方分権改革」の趣旨に合うものではありません。 地方自治法の趣旨・目的に逆行する「逆分権化」の徴候が見られます。憲法及びその付属法であるとされる地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する改定です。緊急事態においてこそ徹底した分権化を図り、むしろ自治体が司令塔になって第一義的に事態に対処すべきです。緊要なのは「危機管理の国化・集権化」ではなく「危機管理の現場化・地域化」です。 （しんぶん赤旗 2024年5月22日） 動画 https://youtu.be/btS2O8F46ko?si=T0yVhRoeIO7IFK8i 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 五人の先生方、本当にありがとうございます。議論も本当に深まっていると思います。私の方からも御質問させていただきまして、できるだけ端的に、問い数も多くやり取りをさせていただきたいと思います。 個別法で想定していないような問題にどう対処するか、何であるか言えるならば個別法を変えればよい、分からないから想定外だ、こ…

県教委も違法な介入 奈良教育大付属小巡り 宮本岳志氏が追及 衆院文科委 ：213-文部科学委員会
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date: 2024-05-15T02:18:54Z
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description: 県教委も違法な介入 奈良教育大付属小巡り 宮本岳志氏が追及 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院文科委 ３月末に教員の強制出向が行われた奈良教育大学付属小学校で奈良県教育委員会からも違法な介入があった... » 続きを読む
encoded: 県教委も違法な介入 奈良教育大付属小巡り 宮本岳志氏が追及 衆院文科委 （写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院文科委 ３月末に教員の強制出向が行われた奈良教育大学付属小学校で奈良県教育委員会からも違法な介入があったことを１５日、衆院文部科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。 宮本氏は地方教育行政法上の県教委と国立大学付属学校の関係について文部科学省に確認。矢野和彦初等中等教育局長は「県教委は国立大学付属学校を所管していません」と答えました。しかし、奈良県教委は教育長名で奈良教育大付属小校長あてに２０２３年５月３０日付で「予備調査の実施」の通知を出しました。校内に立ち入って「道徳科の年間指導計画」などを調べるという内容です。宮本氏は県教委に調査権限があるか質問。矢野局長は県教委の調査権限は「規定されていない」と認めました。 通知は「県教委の所管を超える」と同年６月、撤回されました。しかし撤回は口頭で、当時の付属小校長が認識したのは３月末でした。宮本氏は「法令順守の面で不十分だと思わないか」と追及しました。 今年度は奈良教育大の副学長、付属学校部長や付属小の校長、教頭、主幹の五つの役職についている人が県教委からの出向などです。 宮本氏は「県教委出身者で固めれば、県教委の領地のようになってしまう」と指摘。大本に国立大学付属校の「校長の常勤化」を求めた文科省の有識者会議の方針があるとし、「県教委からの大学役員あるいは校長等の派遣のあり方を見直すべきだ」と求めました。 宮本氏は文科省上層部から「全員替えろ」と違法な人事介入があった疑いのある文科省と大学の打ち合わせの日程も質問。文科省担当者は昨年１２月１３、２０、２７日の３回行ったと認め、議事録は「作成していない」とのべました。宮本氏は担当者のメモや録音データの提出を求めました。 （しんぶん赤旗 2024年5月16日） 動画 https://youtu.be/qIoj88GR7L0?si=IeObJJCd9lZiMoO8 配付資料 20240515文科委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 請願の審査も含めた一般質疑であるということですので、まず、請願について聞きます。 昨年六月二日の当委員会で、請願の扱いについて私は取り上げて、私は、十四年間、四千万筆もの請願が、ほとんど全会派の議員が紹介議員となって提出されながら、採択されずに来たことを指摘をし、是非真剣な検討を各会派にお願いしたい、こう申し上げました。 その結果どうなったのか。昨年の通常国会、最も幅広い会派の議員が紹介議員に名を連ねた、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願について、その筆数とその扱いについて、文部科学調査室からお答えいただきたいと思います。 ○藤井専門員 お答えいたします。 第二百十一回国会において文部科学委員会に付託された、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願につきましては、各会派に紹介議員がわたっており、合計の件数は百二十七件、合計の署名者数は百七十七万五百九十八名となっています。 また、本請願につきましては、理事会における協議の結果、委員会での採否の決定は保留となっています。 以上です。 ○宮本（岳）委員 今あったように、結局、昨年も採択されることなく終わってしまいました。全ての会派の議員が名前を連ねているにもかかわらず、保留とされ、審議未了となったんです。これほど、憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと思うんですね。 私学助成の請願は、本日も、今国会も委員会に付託をされております。現段階で紹介議員は何人になっているか、会派別に答えていただきたい。また、現段階で何筆となっておりますか、調査室。 ○藤井専門員 お答えいたします。 今国会の文部科学委員会に付託された、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願につきまして、本日時点における紹介議員の会派別の件数、署名者数は、自由民主党・無所属の会が三十五件、六十九万二千五百八十四名、立憲民主党・無所属が四十六件、五十四万九百三十一名、日本維新の会・教育無償化を実現する会が七件、一万二千四百九十二名、公明党が三件、六万一千四十五名、日本共産党が十七件、五万二十三名、国民民主党・無所属クラブが三件、六万一千二百七十名、有志の会が二件、八千六百七十名、れいわ新選組が一件、五十名となっており、合計の件数は百十四件、合計の署名者数は百四十二万七千六十五名となっています。 以上です。 ○宮本（岳）委員 資料一を御覧いただきたい。これだけ多くの議員が紹介議員となっており、既に百四十…

「指示権」の事態曖昧 地方自治法改定案 宮本氏ただす 衆院総務委 ：213-総務委員会
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date: 2024-05-14T02:20:17Z
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description: 「指示権」の事態曖昧 地方自治法改定案 宮本氏ただす 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院総務委 日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国に地方自治体への「指示... » 続きを読む
encoded: 「指示権」の事態曖昧 地方自治法改定案 宮本氏ただす 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院総務委 日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国に地方自治体への「指示権」の対象となる「事態」が極めてあいまいで政府からのまともな説明もないと批判し、「審議の前提を欠く」とただしました。 改定案は「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、国が自治体に指示できる仕組みを盛り込みます。 宮本氏は「『その他』にどのような事態が該当するか」と質問。松本剛明総務相は「特定の事態の類型を念頭に置いていない」「具体的にどのような事態が該当するかは、実際に生じた事態の規模や内容等に照らし、該当性が判断される」と答えました。 宮本氏は「何でもありということだ」と批判。あいまいな要件のもとに国の指示権を認めることについて、日本弁護士連合会も会長声明で「憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題」と指摘していると強調しました。 また政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために、法改定が必要だとしています。宮本氏は、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」で対応しきれない想定外の事態と政府が判断すれば、国が「指示権」を得られる可能性も排除されないのではないかと迫りました。 松本総務相は「対処法で想定される事態は対処法で対応する」と述べ、排除されていないか明言を避けました。宮本氏は「答弁がまともにできない。これでは審議できない」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月15日） 動画 https://youtu.be/0lEs_c-FE2c?si=WVRLV0BjiHqlM4rh 配付資料 20240514総務委員会配付資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、先ほどの吉川元野党筆頭理事の質疑に関わって私も聞きたいと思います。 先ほど大臣は、様々な個別法について検討の俎上にのせた上で今回の地方自治法について御提案申し上げていると答弁をされました。ならば、大臣にお伺いするんですが、吉川理事が要求された個別法全てを検討した結果の資料、必ず当委員会に提出すると約束していただけますね。 ○松本国務大臣 私が法案を作成する過程で担当する部局と議論する中で様々な個別の法令でどのような取扱いとなっておるかという説明を受けたわけでございますので、個別の法令の状況については既に法律として公開をされているものでございますけれども、委員会におけるお取扱いにおいて御議論をいただいたもので、私どもとしても提出できるものについては提出をしていきたいと思っておりますが、私自身が説明を受けた中では、各個別法の概要についてはしっかりと学ばせていただいたということで、先ほどそのように御答弁させていただいたところでございます。 ○宮本（岳）委員 あなたが説明を受けたものがあることは事実なんでしょうから、それは出していただかなきゃならないと思うんですね。委員会での対応が決まればそれに応えるということですから、委員長、私からも提出を求めておきたいと思います。 ○古屋委員長 後刻、理事会で協議をさせていただきます。 ○宮本（岳）委員 さて、先日の本会議質問でも指摘したように、本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国による自治体の自治事務にも及ぶ指示権を新たに導入することにあります。 法案は第十四章で国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を定めようというものでありますけれども、大規模な災害や感染症の蔓延と並んで、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合についても、最終的には国が自治体に指示できるとしております。 一つ目の大規模災害や二つ目の感染症の蔓延はともかく、三つ目のその他というのはどのような事態なのか。これは立法事実に関わることでありますから、あらかじめそれをペーパーで提出せよ、そうでなければ審議に入れない、野党はそう要求いたしましたけれども、与党はそれは質問でただしてくれということでありました。 改めて聞きますけれども、このその他にはどのような事態が該当するのか、大臣、お答えいただけますか。 ○松本国務大臣 その前に、先ほどの個別法のお話でございますが、各個別法につきましては、既に公表されている法案の内容の説明等の文書から、それぞれの法律がどのような規定になっているかということを私自身も学ばせていただいたということを申し上げたところでございます。 そ…

情報漏えい責任追及 宮本岳志氏 マイナ保険証強要批判 衆院総務委 ：213-総務委員会
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date: 2024-05-09T02:19:59Z
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description: 情報漏えい責任追及 宮本岳志氏 マイナ保険証強要批判 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院総務委 日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院総務委員会で、マイナンバーカードをめぐる健康保険証とのひも付け誤りや... » 続きを読む
encoded: 情報漏えい責任追及 宮本岳志氏 マイナ保険証強要批判 衆院総務委 （写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院総務委 日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院総務委員会で、マイナンバーカードをめぐる健康保険証とのひも付け誤りやコンビニでの証明書等の誤交付などの個人情報の漏えいに触れ、安全神話に陥る政府の姿勢を追及しました。 ４月２５日に新たに５４５件のマイナ保険証のひも付け誤りが発覚しています。宮本氏はマイナ保険証利用に「国民はメリットを感じず個人情報漏えいの不安を抱いている」と述べ経緯を質問。厚生労働省の日原知己審議官は「登録済みデータを住民基本台帳と突合し、確認が必要な１３９万件について閲覧停止し作業を行った」ことで発覚したと答えました。 宮本氏は、厚労省がこれまで昨年９月と説明してきた閲覧停止が２カ月遅れたとの回答が昨日（８日）あったが、遅れに伴う情報漏えいはなかったかと質問。日原審議官は「現在確認中」と述べ、実態を把握していないことが明らかになりました。 また、マイナンバー提出の協力が得られず、保険証情報のひも付けが未登録の件数は「１５万件」だと答弁。宮本氏は「ひも付け作業もままならない。任意のマイナ保険証を強要し、保険証廃止に突き進んでいることが問題」だと批判しました。 宮本氏は、自らの責任を認めない総務省の姿勢を追及し、４月に新たに高松市でコンビニ誤交付が発生した原因は、システムそのものの欠陥だったのに、総務省が昨年末にシステム問題は解決済みとしたためだと指摘。システムの運用にかかわる富士通からは自民党に１８００万円の献金が行われているとも指摘し、「自治体窓口とコンビニは違う。安易に推進してきた姿勢が問われる」と批判しました。 （しんぶん赤旗 2024年5月16日） 動画 https://youtu.be/uMtoeqcKGAw?si=1rp8v-pQB_GHCCkY 配付資料 20240509総務委員会配布資料 議事録 ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 四月二十三日の当委員会では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付での誤交付の問題を取り上げました。とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュースが飛び込んでくるんですね。 そして、マイナ保険証の利用率は下がったまま、上がる兆しもなく、三月末で僅か五・四七％であります。利用率が上がらない背景には、国民にとって利用メリットが感じられていないばかりか、国民は情報漏えいなどの不安を持っていることは明らかです。このように利用が浸透してもいない。現行保険証の発行停止は、厚労省に聞きますけれども、きっぱりと撤回すべきではありませんか。 ○日原政府参考人 お答えを申し上げます。 マイナ保険証でございますけれども、これは、よりよい医療の提供を可能にしますほか、今後、医療ＤＸのパスポートとして、メリットがますます増えていくものと考えてございます。こうしたメリットを最大限早期に発現させて国民の皆様に享受いただけるようにするとの考え方で、御指摘をいただきましたような点につきましても不安払拭のための取組を進めてきたところでございます。こうした取組、また、マイナ保険証の利用促進、これも最近は利用率を見ましても上昇する傾向にございます。マイナ保険証の利用促進にも総力を挙げて取り組んだ上で、今年十二月二日から保険証の新規発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしてまいります。 ○宮本（岳）委員 いや、上向いているって、三月末で五％余りですよ。九五％は使っていないんですよ。 本来マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用もあくまで任意の制度であることを繰り返し確認してきました。任意の制度であるならば、マイナ保険証を作るのも、逆に一度ひもづけを行った人がやはり心配だからとひもづけを解除することも自由、任意であるはずであります。解除できて当然であるにもかかわらず、厚労省は本人の希望では解除できないシステムを構築し、いまだに解除できるようにはなっておりません。当初の制度設計がどうなっていたのか、私の問合せに対して厚労省は、オンライン資格確認等システム設計・開発業務一式調達仕様書というものを提出してまいりました。 資料一を御覧いただきたい。ここには、「資格情報と利用者証明用電子証明書のシリアル番号の紐付け解除」として、「被保険者等が、マイナポータルにログインせずにマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号と資格情報の紐付けの解除を行う。」となっております。つまり、当初の仕様書は、任意の制度という趣旨どおり、ちゃんと解除できる仕様になっていたわけですね。 ところが、厚労省によると、プロジェクト…