2015年10月2日(金)

「国民連合政府」提案

戦争法廃止の政府必要

（写真）全国港湾の糸谷委員長（右から３人目）らと懇談する宮本岳志衆院議員（手前）＝１日、東京都内

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案をめぐって各界各層との懇談が１日、引き続き行われました。

　宮本岳志衆院議員は、東京都内にある全国港湾労働組合連合会（全国港湾）を訪問し、日本共産党の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について説明し、懇談しました。

　全国港湾から糸谷欽一郎委員長、遠藤一幸副委員長、沖原勝治副委員長、全日本港湾労働組合（全港湾）の松本耕三委員長、日本港湾労働組合連合会（日港労連）の柏木公廣委員長ら８人の役員が応対しました。

　宮本氏は、「戦争法案廃案のたたかいの最終盤、『野党がんばれ』の声があふれました。野党はひとつにまとまってがんばれとの思いです。政党としてこの声に応えなければなりません。提案が実現するかどうかは国民運動にかかっています。提案を実現するためにがんばりたい」と、提案の内容を詳しく説明しました。

　糸谷氏は「ここまで具体的に説明していただいたことに感謝します。提案はごもっともです。戦争法廃止は国民の声。これを実現する政府をつくってもらいたい。組合員に説明していきたい」と語りました。（しんぶん赤旗日刊紙10／2付けより転載）