「国民連合政府」実現へ懇談―戦争法廃止へ 運動さらに

年金者組合と宮本岳議員

（写真）懇談する年金者組合の冨田浩康委員長（右から４人目）と宮本岳志衆院議員（左）ら＝20日、東京都豊島区

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、東京都豊島区の全日本年金者組合を訪れ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について説明し、懇談しました。全日本年金者組合からは、冨田浩康委員長ら中央役員と、東京、大阪、神奈川、埼玉各都府県の代表者ら９人が応対しました。

　宮本氏は戦争法案廃案の世代を超えるたたかいの発展に「戦争や戦後の苦労を体験した世代の人生をかけた奮闘があった」ことを指摘し、この「提案」を実現させるために「国民の世論と運動をさらに突き上げてもらいたい」と協力を呼びかけました。

　冨田氏は、「全国にまで広がった運動を終わらせるわけにはいかない」と決意を表明し、１２月の中央委員会で「提案」を取り入れた選挙方針を検討する意向を示しました。

　加藤益雄書記長は「勇気をもらうお話をいただけた。大きなスケールで運動を広げ、協力しながらたたかいを展開していきたい」と意気込みを語り、大阪府代表の松井幹治氏は「社会保障の切り捨ては戦争法と一体のもの。私たちの出番だ」と語気を強めて話しました。（しんぶん赤旗日刊紙2015年10月21日(水)付けより転載）