障害者 参政権保障を
宮本議員が総務相に要求
衆院予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は2月23日、衆院予算委員会分科会で、障害を持つ人の参政権が保障されていない実態を告発し、改善を求めました。
宮本氏は、昨年10月の衆院選で、和歌山県だけが選挙公報点字版の各戸配布を行わなかったと指摘し、来年の参院選では全都道府県で各戸配布すること、必要な人には音声版の選挙公報も届けることは最低限の情報保障、権利保障だとただしました。野田聖子総務相は「各選挙管理委員会に対してしっかり働きかける」と述べました。
また、最高裁裁判官国民審査では、法律上、点字投票のみ、罷免したい裁判官の氏名を点字で記載しなければなりません。宮本氏は、国民審査の棄権、無効の要因になっているとして、法改正も含め検討すべきだと主張。野田氏は、情報通信技術(ICT)も用いて研究し、投票環境の向上を図ることは可能だと答弁しました。
宮本氏は、参院選の選挙区選挙では、政見放送に手話通訳も字幕もないとして、少なくとも国政選挙の政見放送は手話と字幕の両方を付けるべきだとして、来年の参院選をその第一歩とするよう要求。野田氏は、超高齢社会に向かうなか、全有権者が等しく投票できるようにすることを、極めて重要な課題として検討すると約束しました。(しんぶん赤旗日刊3/2付けより転載)