ＵＲ家賃の減免制度を

宮本岳志氏　機構に検討迫る

（写真）質問する宮本岳志議員＝２３日、衆院国交委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院国土交通委員会で、低所得者や被災者などに住宅を確保する住宅セーフティネットについて質問しました。

　国交省の伊藤明子住宅局長は、昨年１０月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の確保（２１日現在）が全国で７０７戸、うち住宅確保要配慮者の専用住宅は２８１戸、家賃補助の実績（２０１７年度分）は１自治体１４世帯と答えました。

　宮本氏が「これで仕組みづくりが順調だということか」とただしたのに対して、石井啓一国交相は「今の状況で満足しているわけでは決してない」と施策の遅れを認めました。

　宮本氏は、都市再生機構法でＵＲ賃貸住宅の入居者が家賃の支払いが困難になった場合に「家賃を減免することができる」と定めているにもかかわらず、減免の申請用紙すらない実態を示し、継続入居者への家賃減免は行われているのかと質問しました。

　ＵＲ都市機構の伊藤治理事は、現在の入居者に家賃の減免制度は設けていないと説明。宮本氏は減免制度の検討を求めました。（しんぶん赤旗日刊5/28付けより転載）