森友への国有地格安売却　国交省の責任追及　宮本岳志議員　衆院委

　日本共産党の宮本岳志議員は４日、衆院国土交通委員会で、森友学園への国有地格安売却は財務省近畿財務局と国交省大阪航空局が協議・了承しながら進めてきたものだとして、「〝もっぱら財務省の問題で国土交通省は関係がない〟などというものではない」と強調しました。
　宮本氏は、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝と大阪拘置所で接見した際、国有地取引をめぐる近畿財務局と大阪航空局の関係について籠池氏が「完全に一体です」と証言していたことを指摘。実際、籠池夫妻が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会・談判した翌日の会合（２０１６年３月１６日）や、土地の売却額をめぐって「口裏合わせ」をしたことが濃厚な会合（同３０日）、ごみの撤去方法を協議した会合（２０１５年９月４日）にも、大阪航空局が出席していたと追及しました。
　宮本氏は大阪航空局が大幅値引きの根拠としたごみ撤去費用の算定について工事業者が虚偽報告をしたと証言しているとして、「国交省として調査するのが当然だ」と迫りました｡しかし､石井啓一国交相は「捜査事項そのものを確認することになる」として調査を拒否。宮本氏が財務省から国交省に改ざん依頼があったと報じられている点の調査を求めても、石井国交相は「財務省で行われている調査を見極めながら丁寧に進める」と消極的な姿勢を示しました。
　宮本氏は、財務省と国交省が共犯関係に近いから、改ざんなどという非常識な依頼を財務省ができたと指摘。国交省が調査に消極的であれば「共犯を疑われても仕方がない」と強調しました。
( 赤旗2018/4/5)

動画　https://www.youtube.com/watch?v=KcTv_4TfL9I&index=284&list=PL3M7AtnZgh3UwBngS4JL1lVJplHH5b_A4&t=0s

議事録

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、三月六日の大臣の所信に対する質疑で、森友学園事件は近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものだ、専ら財務省の問題で国土交通省は関係がないなどというものでは断じてないと指摘をいたしました。きょうはその続きを聞きたいと思います。
　まず、本件土地が森友学園に売り払われることに至る出発点、一番最初の時点を確認したい。
　財務省理財局がことし二月に公表した、森友学園事案についての法律相談文書二百七十ページに添付されている経緯というものを見ますと、森友学園籠池理事長が二〇一三年六月二十八日に近畿財務局へ来所し、小学校用地として本地の取得を検討している旨を伝えます。
　それを受けて、八月二十一日には籠池氏が大阪航空局に来局し、財務局同席のもと、大阪航空局に対して、本地については、学校経営が安定する平成三十五年三月ごろまでは貸付けを受け、その後に購入したいとの要請を行っております。
　財務省、この経緯に間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員の方から御指摘になりました法律相談文書の経緯の中に、今述べられた内容が記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　この経緯は資料一につけておきましたけれども、大阪航空局から、現行の国有財産制度で対応できるのであれば貸付けを検討してもらいたいとの意向が示されたのを受けて、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討するとの指示を得ております。
　資料二を見ていただきたい。この大阪航空局来局の一週間後の八月二十八日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官が法務監査官に対して照会した法律相談書であります。「売払前提の土地賃貸借契約について」という表題がついております。
　理財局、この文書の「第二　前提事項」の二ポツには何と書いてありますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の部分には、「相手方の計画としては、国有地借り受け後二年間で施設を建設する予定。建物初期投資は十億円程度の見込みとのこと。」とございます。
○宮本（岳）委員　ここに、「建物初期投資は十億円程度の見込み」とはっきり出ております。
　航空局長、大阪航空局は当然これを知っておりましたね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと事前に通告をいただいておりませんでしたので、その十億円の見込みということについての確認ということができておりませんので、そこは確認をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　もう一度、資料一に戻っていただきたいんです。
　最初の六月の近畿財務局では、土地取得に必要な手続と売払い価格は時価ですよと、売払いのときの価格についての説明を受けただけであります。経営が難しいので、厳しいので、売払い前提の土地賃貸借契約でという話は、この文書の一週間前、つまり八月二十一日、大阪航空局で初めて説明をしているわけです。
　建物初期投資は十億円程度の見込みと、これを大阪航空局が知らなかったというのは通らない。これは知っていたに違いないですね。どうですか。
○蝦名政府参考人　その点については確認をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　確認をしていただく必要がありますけれども、とにかく金がないので買い取れない。校舎建設にも十億円程度かかる。だから、最初は買取りを前提とした貸付けで始めさせてくれという話だったことが確認されました。しかも、大阪航空局が、事情はわかったから、それでやらせてやってくれと答えたところからこの話は始まっているんです。
　さあそこで、三月六日の質疑であります。
　私は、大阪航空局の奥田空港部長が出席していた二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点で、森友学園が事業計画に掲げた建物建設費がわずか四億円であったこと、その後も、二〇一五年五月二十九日の貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物の建設費用は変わらず、四億円で変更がなかったことが確認されているということを言いました。
　ところが、奥田部長は、会議に出席していたことは認めながら、四億円という金額について記憶がないという答弁がありましたけれども、これは、そもそも校舎建設費について関心がなかったということをおっしゃっているわけですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の土地につきましては、伊丹空港周辺の騒音対策の一環で、騒音対策区域内の住民からの求めに応じまして、大阪航空局が昭和五十年より順次買入れを行っていったものでございますけれども、その後、航空機の低騒音化などの進展によりまして、第二種騒音対策区域から解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえられておるものでございます。
　その後、平成二十五年四月に、国有地の有効財産の観点から、大阪航空局から近畿財務局に対して本件土地の処分の依頼がなされました。
　したがいまして、当時、大阪航空局におきまして、本件土地の処分依頼を行った後ということで、土地の有効活用に向けた事務が進められているものだというふうに考えておりまして、当時の大阪航空局の職員にも確認をいたしましたけれども、特段の記憶はしていないということでございました。
○宮本（岳）委員　いやいや、もともとお金がないから買い取れないということで、大阪航空局が、よしわかりましたということで始まっているんです。
　前回も指摘したように、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、四億円という建物建設費用について中野会長が、「これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」と発言しているのは当然のことなんですよ。
　もしかしたら、最初に十億円程度と聞かされていながら、二〇一六年六月二十日の売払い時点まで事業計画の校舎建設費を知らなかった、こういうことですか、もしかして大阪航空局は。
○蝦名政府参考人　審議会の時点でまだ認識をしていなかったということでございますけれども、大阪航空局は最終的に森友学園の収支計画というのを入手しておりまして、その中に、建設費、土地購入費として四億円というのが計上はされておりますので、組織としての把握ということはしておりましたけれども、先ほど申し上げましたようなことで、手続はお任せして進めているという状況だったので、そこを認識して記憶をしていないという状況だったということでございました。
○宮本（岳）委員　今、不正確ですよ。四億円は建物建設費ですね。もう一度。
○蝦名政府参考人　その私どもが入手をしております収支計画の中では、建築費・土地購入という中の欄に四億円というのが計上されているということでございます。
○宮本（岳）委員　土地も含めて四億円ですか。もっと恐ろしい話ですね。
　ちなみに理財局、二〇一六年六月二十日の売買契約時における森友学園の事業計画の中の建物建設費は五億円で間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　二〇一六年六月の売買契約書の締結の際には、森友学園から普通財産売払い申請書を受領しておりますが、当該申請書に添付されております収支計画、借入金返済計画概要におきましては、建物建設費用は五億円であったものと承知をしております。
○宮本（岳）委員　二〇一五年五月二十九日、貸付合意書時点で建物建設費は四億円。今答弁のあった二〇一六年六月二十日の売払い時点でも五億円でありました。
　ところが、森友学園は、二〇一五年七月十七日、防火地域に建設される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施する旨の事業計画を国土交通省に提出。国土交通省は、二〇一五年九月四日に、サステナブル建築物等整備事業補助限度額約六千二百万円という事業採択を行ったわけであります。
　大阪航空局は、八億二千万円という地中ごみ撤去の試算までしたんですから、この土地にどのようなくいが打たれ、どのような建物が建つのか、設計図も含めて全てわかっていたはずですよ。
　この校舎が木質校舎で、サステナブル建築物等整備事業の補助金が入るということは、これはもちろん御存じだったんですね。
○蝦名政府参考人　大阪航空局の当時の職員に確認をいたしましたけれども、森友学園がサステナブル建築物等先導事業の提案申請を行っていたという事実については知らなかったということでございました。
○宮本（岳）委員　驚くべき答弁です。知らなかった。そうですか。事業計画によったら、買い取ってもらう期間がどうなるかもわからず、そもそもこの事業が、この学校がちゃんとやっていけるかどうかもみんながはらはらしながら見ている中で、このサステナブルの補助金整備事業、これは木質化ということで進めていることを知らなかったと。あり得ない話だと言わなければなりません。引き続き、ちょっと調べてみていただきたい。本当に知らなかったの。
○蝦名政府参考人　サステナブル建築物等先導補助金というのは、本省住宅局において所管をしておられる補助金でございまして、大阪航空局が同補助金の存在を認識して、森友学園がこの申請あるいは受取をしているということを把握するということが難しい状況だったということでございます。
○宮本（岳）委員　この前も聞いたんですけれども、住宅局と航空局では全然情報が行き来しないという答弁なんです。
　そもそも、最初は十億円程度と聞かされて始まった事業ですよ。途中で四億とか五億とか聞かされ、最終でも七億五千万円というような工事なんです。
　この事業は最終的にはどうなったかといいますと、五億円という先ほどの答弁の時点から、更に七億五千六百万円と引き上げられました。この七億五千万円というものと、サステナブル補助金用に用意された二十三億八千四百六十四万円という工事契約書と、さらにもう一つ、十五億五千万円という契約書、この金額が異なる三つの契約書をめぐって籠池氏は詐欺罪に問われているということなんです。
　十億円程度だと聞かされて、四億とか五億とか言っていたものが、片方で二十二億も二十三億もの事業費でサステナブルの補助金で申請が出ている。これに対して知らなかったと言うんだけれども、設計図も工事も全部知っているはずの大阪航空局が気づきもしない。同じ国土交通省で、この話はおかしいですよというやりとりすら今日までなかったと。
　本当にそんなことが通ると思っているんですか。いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げますが、本省の住宅局で所管をされている補助金の、どういうところの申請が来るかということと、大阪航空局が土地の処分を近畿財務局にお願いをして、それでその手続が進められているという中で、住宅局の補助金の申請がどういうふうにやりとりをされていたかということについて認識をして、それをまた本省の方の住宅局に照会をするといったようなことをすることがほとんど可能性としては難しい状況だったということでございます。
○宮本（岳）委員　到底納得できません。絶対に通らぬと思います。裁判を通じてほどなく真相が明らかにされることになるだろうと申し上げておきます。
　私は、大阪地裁の許可を得て、去る三月二十三日、大阪拘置所で籠池被告人と接見をしてまいりました。接見で私が、借入れ時も売却時も大阪航空局は近畿財務局と一体的に動いていたと思うが、航空局は知らなかったかのように言っている。そんなことはありますかと聞いたのに対し、あり得ない、完全に一体ですと証言されました。
　私がこの一年余り調べてきたところによっても、籠池氏が言うとおり、大阪航空局は近畿財務局と一体的に動いてまいりました。
　まず事実を確認いたしますけれども、既に我が党が音声データを公表した二〇一六年三月十六日の会合、そして、土地の売却金額をめぐって口裏合わせが行われたことが濃厚な二〇一六年三月三十日とされる会合、ここには大阪航空局も同席していたことを財務省は認めておりますけれども、航空局も認めますね。
○蝦名政府参考人　御指摘の三月十六日、三月三十日とされております音声データにつきまして、これまでも報道などがなされておりますし、大阪航空局の職員に確認をしておりますけれども、御指摘の打合せには担当課が出席をしていたということでございます。
○宮本（岳）委員　ちなみに、音声データはお聞きになりましたか。
○蝦名政府参考人　御提供いただきました音声データにつきましては、聞き取りづらい部分とか詳細がわからない部分などもございましたけれども、確認をさせていただきました。
○宮本（岳）委員　では、もう一つ聞きましょう。
　私は昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で、二〇一五年九月四日に近畿財務局で、工事業者、設計業者、近畿財務局、大阪航空局が集まり打合せを行っていたことを指摘をいたしました。当初は財務省もこの会合を認めようとはせず、そのころにはさまざまな打合せが行われていたが、日にちは特定できないなどと言って逃げてまいりました。
　ところが、本年二月九日に財務省理財局が開示した森友学園事案についての法律相談の文書で、この会合が事実行われていたことが明らかになりました。
　理財局、三百六十一ページ、下から九行目以下の三行、何と書いてあるか、読み上げていただけますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの法律相談文書は、二〇一六年三月三十一日付の、廃棄物混合土壌の残存についてという文書でございます。
　御指摘の箇所には、「平成二十七年九月四日　工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局により地下埋設物撤去方法に関する打合わせを実施。」と記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　平成二十七年九月四日に、私の指摘したとおりの打合せを実施したことが記載されております。
　九月四日と日付も特定しておりますし、大阪航空局の名前も明確に記載されているわけです。航空局は、この打合せに大阪航空局が同席していたことをお認めになりますね。
○蝦名政府参考人　ただいま御披露がありましたが、法律相談にあります九月四日の経緯の部分も見せながら、大阪航空局の職員に改めて確認をさせていただきました。
　平成二十七年九月当時は、低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところでございまして、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされていたため、九月ごろに、近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打合せを行った記憶はあるということから、近畿財務局が公表したその法律相談書の中に、当該打合せの日にちが平成二十七年九月四日と記載されているのであれば、その打合せには同席していたのかもしれないということでございました。
○宮本（岳）委員　まさに、この間の証人喚問でも、佐川証人と私の間でやりとりになった、そのときのこれは国会質疑なんです。全て廃棄した、確認して廃棄したというその確認が、文書管理規定を確認しただけであったという、あのときのやりとりで私が示したものが、この九月四日の打合せというものなんです。
　つまり、二〇一六年三月十六日も、二〇一六年三月三十日も、そしてその前年の九月四日も、ちゃんと近畿財務局に大阪航空局は同席をして、こういう打合せに全部加わってきたわけであります。ですから私は、それを知らなかったということは到底通らないということを指摘したわけです。
　国有地の値引きの根拠となった地下埋設物についての計算、これも大阪航空局が行った。まさに国土交通省が行ったわけです。業者が、この間、報道ですけれども、虚偽の報告をさせられた、虚偽の報告をした、こういう報道がございます。国交省として当然確認すべきだと思うんですけれども、大臣は、捜査に関する事項であり、コメントは差し控えたいと判で押したように答弁をされております。
　これは大臣、調査しない、こういうことですか。
○石井国務大臣　御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、報道は、工事事業者が大阪地検に対して証言したとされる内容についてのものでありまして、このような事実を確認することはまさに捜査事項そのものを確認を行うことになるため、国土交通省としてこれを行うことは差し控えたいと考えております。
○宮本（岳）委員　そこで財務省に聞くんですけれども、今、財務省では、それこそ決裁文書の改ざんについてその事実を認め、指揮命令系統について調査を進めております。財務省も当然捜査を受けている身でありますけれども、たとえ捜査中であっても、国民の疑念に応えて、みずから調査すべきことは調査しなければならない、こういう立場で今調査をされているんだと思うんですが、財務省、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月二日に報道があった段階におきましては、国会でのお尋ねに対しまして、捜査の途上であって差し控えたいというようなことを繰り返し答弁をしておったわけですけれども、その後は、書換えのありなしについては、おまえの書庫の中の問題であろうということで、財務省において調査を及ぶ限りいたしております。
　森友の関係の話はもう一年以上になっておりますけれども、御案内のとおり、本人である財務省の調査ではもうまかりならぬということが参議院の方でありまして、会計検査院そして司直の手に渡ったわけでございますけれども、そして、そのことが昨年秋の特別国会においてもそのように整理をされておったわけですが、三月二日の報道がございまして、それ自体はもうみずから調べることができないのかということで、その部分については財務省みずからの調査をさせていただいているということでございます。
○宮本（岳）委員　当然の立場だと思うんです。
　財務省が書庫の中でのことだと言うのであれば、この虚偽の報告だというのは、まさに八億二千万の見積り、積算にかかわることでありますから、それは当然、捜査の途上であっても、工事業者が虚偽の報告だったと証言しているとの報道があれば、国交省として調査するのは当たり前ではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　財務省の場合は、みずから決裁書類の書換えを行ったわけですから、みずからそれは調査をするということは可能かと思いますが、委員が御指摘になっているのは、工事事業者が大阪地検に対して証言をした中身、それを確認せよということでありますから、それは捜査事項そのものを確認することになるため、国交省としてはこれは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　大阪地検は、今度の改ざん事件でも一定の協力はされているわけですね。
　一つは、その業者は別に話を聞けないわけではありませんので、すぐにでも聞くことができるでしょう。さらには、そもそもその積算というものが、例えばその業者が出してきた、三メートルより深いところからも出ているというその事実が本当なのかどうかを、みずからもう一度調査するのは当たり前のことだと思います。
　もう一つ聞きます。
　財務省から国交省に対して文書の改ざんの依頼があった、この報道に対しても大臣は、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら丁寧に進める必要があるなどと、その有無すらいまだに明らかにしようとしておりません。
　これも先に財務省に確認しますけれども、国交省に対して、財務省の調査結果が出るまで国交省の調査結果の公表は待ってくれ、こう要請したことがありますか。
○矢野政府参考人　お答えをいたします。
　国交省に対しまして、調査をこのようにとか、あるいはタイミングについて御要請をするということは特にいたしておりません。
○宮本（岳）委員　財務省がそんなことをするわけないと思うんです。
　財務省は財務省として、改ざんの依頼をしたかどうかの調査をするのは当たり前です。国交省は国交省として、改ざんの依頼があったのかどうかを調査するのも当たり前ではないですか、大臣。
○石井国務大臣　私どもは、国土交通省としては国土交通省として調査を行っております。
　ただし、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続きこの書類の書換えに関する調査が、その経緯をも含めて進められていらっしゃるところでありますから、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら、丁寧に進める必要があるというふうに申し上げているところであります。
○宮本（岳）委員　大臣は、三月二日の朝日の報道があった後、財務省が財務省としての調査結果を発表する前に、国交省には財務省が国会議員に提出したものとは違う文書があったということを公表されました。
　改ざん前の文書を持っていたことについてはいち早く公表したのに、改ざん依頼があったかなかったかの調査については、なぜそれほど消極的なのか。これだって、改ざん依頼があったかどうか調べて、あったならばありましたよと言うのが当たり前じゃないですか。
○石井国務大臣　今委員が御指摘された三月二日の報道云々について私どもが公表したのは、財務省が事実を明らかにした後でございます。その調査が終わった後、私どもは公表したということであります。
○宮本（岳）委員　では、もう今既にさまざまな調査はやっていて、明らかにしていないだけで、さまざまな事実はつかんでいるということなんですか。
○石井国務大臣　調査の具体的な内容については、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　私は、きょう御指摘申し上げてきたように、近畿財務局と大阪航空局はほとんど共犯関係に近い形でこの事件は進められてきたと言わざるを得ないと思うんです。共犯関係に近いからこそ、改ざん依頼などという非常識なことが起こり得るんですよ。改ざんなんというのはあってはならぬことですよ。とんでもないことです。いわば毒を食らわば皿まで、毒を食うだけじゃなく皿まで食べたような話なんです。
　これを依頼するというのは、一緒に毒を食べていたからこそ、一緒に皿まで食べてくれませんかと依頼するんですよ。毒も食べていない相手に、突然皿を食べてくれと頼むわけがないんですよ。その事情を知っているから、私たちのところでは改ざんしていますよ、あなたのところも改ざんしてくれませんかと頼めるんですよ。やってなければ頼めるわけがないんです。
　そういう問題じゃないですか、大臣。
○石井国務大臣　委員がおっしゃっている共犯関係というのは、どういう意味でおっしゃっているのかよく私は理解ができませんけれども、もともと当該土地は、大阪航空局が騒音対策のために地主からの買取り請求の求めに応じて買い取った土地であり、その後、一般財産としてこれを処分する。
　ですから、大阪航空局はもともとの土地の所有者という立場であり、その処分を近畿財務局に依頼をしたという関係でありますから、いろいろな関係で協力をしながらこの土地の処分を進めていたということは、それはそのとおりかと存じますけれども、私どもの立場はこれまでさまざまな機会に申し上げてきたとおりであります。
○宮本（岳）委員　もちろん、私も、共犯者だと決めつけるつもりはないんですけれども、共犯者であった可能性も否定できないということを申し上げているわけです。
　最初、そもそも十億円程度という話から始まっているんですよ、これは。そして、つまり土地の所有者として、交渉や契約の折々では近畿財務局と一緒に協議をしているわけです。まさに国民の目から見たら、国交省も財務省と共犯関係ではないかと疑われても仕方がない。
　これは本当に、徹底的にみずから調査をする、その姿勢を示す必要がある。このことを申し上げて、きょうは時間ですので私の質問を終わります。