消費税増税やめ所得増やす政策を（動画）

平成二十六年二月二十八日（金曜日）
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　　平成二十六年二月二十八日
　　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人税法案（内閣提出）
　　　　午後四時三十三分開議

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。（拍手）
　本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。
　そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを含めて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の七割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。消費税大増税によって、国民の暮らしも、経済も、そして財政も破綻するのであります。
　しかも、政府は、消費税大増税の口実として、全額社会保障に使うと言ってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかであります。
　消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換するべきであります。
　大企業を優遇する予算の削減を求めます。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制を中止し、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきです。
　大幅増の新規大型開発事業の予算を削減し、社会資本の老朽化対策に力を入れるべきです。
　第二に、社会保障制度と労働法制の改悪を押しつけていることです。
　日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現が必要です。
　また、最低賃金を抜本的に引き上げるための、中小企業に対する財政支援に踏み切るべきです。
　派遣労働の利用は臨時的、一時的としてきた原則を骨抜きにする労働者派遣法改悪を初め、非正規労働者を一層拡大する労働法制の改悪を許すことはできません。
　年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなど、国民が必要とする手当と給付を削減し、国民負担を押しつけることは、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。
　また、ＴＰＰは、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するものであり、交渉から直ちに撤退すべきであります。
　第三に、憲法九条をなきものにする、戦争する国づくりを認めるわけにはいきません。
　憲法解釈の最高責任者は私だなどと述べ、立憲主義を否定する安倍総理の発言は、断じて容認できません。
　そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はありません。解釈の検討を直ちに中止すべきです。
　アメリカ海兵隊のような強襲揚陸能力を持つ水陸機動団をつくり、敵基地攻撃能力の保有を検討するとしていますが、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものにほかなりません。
　国家安全保障戦略と新防衛大綱、中期防は、撤回すべきです。
　新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛などの軍備拡大の中止を求めます。
　名護市長選挙で示された民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設をあくまで推し進めようとする政府の態度は、断じて許されません。新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を強く要求します。
　最後に、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。
　原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進するエネルギー基本計画は、撤回すべきです。
　原発即時ゼロの政治決断を行うことを強く求めて、私の討論といたします。（拍手）