平成二十六年二月二十四日（月曜日）
午前八時五十八分開議
出席委員
委員長 二階 俊博君
理事 上杉 光弘君 理事 金田 勝年君
理事 塩崎 恭久君 理事 萩生田光一君
理事 林 幹雄君 理事 松本 純君
理事 長妻 昭君 理事 山田 宏君
理事 石田 祝稔君
あかま二郎君 赤枝 恒雄君
秋元 司君 秋本 真利君
安藤 裕君 井野 俊郎君
井林 辰憲君 伊藤 達也君
石川 昭政君 今村 雅弘君
岩田 和親君 うえの賢一郎君
衛藤征士郎君 小田原 潔君
越智 隆雄君 大島 理森君
大西 英男君 大野敬太郎君
大見 正君 鬼木 誠君
勝沼 栄明君 勝俣 孝明君
門山 宏哲君 金子 一義君
金子 恵美君 菅家 一郎君
黄川田仁志君 熊田 裕通君
佐田玄一郎君 白石 徹君
末吉 光徳君 菅原 一秀君
関 芳弘君 薗浦健太郎君
高橋ひなこ君 野田 毅君
原田 義昭君 福井 照君
福山 守君 宮崎 謙介君
武藤 貴也君 務台 俊介君
八木 哲也君 保岡 興治君
簗 和生君 山田 美樹君
山本 幸三君 山本 有二君
大串 博志君 岡田 克也君
奥野総一郎君 黄川田 徹君
篠原 孝君 古川 元久君
山井 和則君 柚木 道義君
遠藤 敬君 小熊 慎司君
小沢 鋭仁君 河野 正美君
坂本祐之輔君 重徳 和彦君
杉田 水脈君 谷畑 孝君
中山 成彬君 西野 弘一君
三木 圭恵君 宮沢 隆仁君
伊佐 進一君 高木美智代君
浜地 雅一君 柏倉 祐司君
佐藤 正夫君 柿沢 未途君
椎名 毅君 高橋千鶴子君
宮本 岳志君 小宮山泰子君
畑 浩治君
…………………………………
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 新藤 義孝君
法務大臣 谷垣 禎一君
国務大臣 下村 博文君
厚生労働大臣 田村 憲久君
農林水産大臣 林 芳正君
経済産業大臣 茂木 敏充君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 石原 伸晃君
防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣
（復興大臣） 根本 匠君
国務大臣
（国土強靱化担当）
（防災担当） 古屋 圭司君
国務大臣
（海洋政策・領土問題担当） 山本 一太君
国務大臣
（消費者及び食品安全担当） 森 まさこ君
国務大臣
（行政改革担当） 稲田 朋美君
内閣府副大臣 西村 康稔君
財務副大臣 古川 禎久君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 北崎 秀一君
政府参考人
（内閣官房行政改革推進本部事務局長） 宮島 守男君
政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長） 清木 孝悦君
政府参考人
（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井 淳子君
政府参考人
（経済産業省大臣官房長） 日下部 聡君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 村上 博之君
政府参考人
（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷 敏秀君
政府参考人
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋 泰三君
政府参考人
（気象庁長官） 羽鳥 光彦君
政府参考人
（環境省水・大気環境局長） 小林 正明君
参考人
（年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 三谷 隆博君
予算委員会専門員 石崎 貴俊君
―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
辞任 補欠選任
秋元 司君 中谷 真一君
うえの賢一郎君 湯川 一行君
越智 隆雄君 菅家 一郎君
関 芳弘君 高橋ひなこ君
薗浦健太郎君 大岡 敏孝君
佐藤 正夫君 中島 克仁君
同日
辞任 補欠選任
大岡 敏孝君 薗浦健太郎君
菅家 一郎君 越智 隆雄君
高橋ひなこ君 関 芳弘君
中谷 真一君 秋元 司君
湯川 一行君 うえの賢一郎君
中島 克仁君 佐藤 正夫君
同月二十四日
辞任 補欠選任
岩屋 毅君 白石 徹君
大島 理森君 熊田 裕通君
金子 一義君 石川 昭政君
小池百合子君 山田 美樹君
菅原 一秀君 宮崎 謙介君
関 芳弘君 勝沼 栄明君
薗浦健太郎君 福井 照君
中山 泰秀君 務台 俊介君
西川 公也君 簗 和生君
野田 毅君 赤枝 恒雄君
船田 元君 黄川田仁志君
宮路 和明君 菅家 一郎君
森山 裕君 松本 純君
山本 幸三君 末吉 光徳君
山本 有二君 福山 守君
大串 博志君 山井 和則君
篠原 孝君 柚木 道義君
玉木雄一郎君 黄川田 徹君
坂本祐之輔君 小熊 慎司君
重徳 和彦君 遠藤 敬君
杉田 水脈君 小沢 鋭仁君
中山 成彬君 宮沢 隆仁君
西野 弘一君 三木 圭恵君
中野 洋昌君 伊佐 進一君
佐藤 正夫君 柏倉 祐司君
柿沢 未途君 椎名 毅君
宮本 岳志君 高橋千鶴子君
畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
辞任 補欠選任
赤枝 恒雄君 野田 毅君
石川 昭政君 金子 一義君
勝沼 栄明君 関 芳弘君
菅家 一郎君 大西 英男君
黄川田仁志君 安藤 裕君
熊田 裕通君 高橋ひなこ君
白石 徹君 武藤 貴也君
末吉 光徳君 門山 宏哲君
福井 照君 薗浦健太郎君
福山 守君 山本 有二君
宮崎 謙介君 菅原 一秀君
務台 俊介君 井野 俊郎君
簗 和生君 井林 辰憲君
山田 美樹君 秋本 真利君
黄川田 徹君 奥野総一郎君
山井 和則君 大串 博志君
柚木 道義君 篠原 孝君
遠藤 敬君 重徳 和彦君
小熊 慎司君 河野 正美君
小沢 鋭仁君 杉田 水脈君
三木 圭恵君 西野 弘一君
宮沢 隆仁君 谷畑 孝君
伊佐 進一君 高木美智代君
柏倉 祐司君 佐藤 正夫君
椎名 毅君 柿沢 未途君
高橋千鶴子君 宮本 岳志君
小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
辞任 補欠選任
秋本 真利君 小池百合子君
安藤 裕君 大野敬太郎君
井野 俊郎君 岩田 和親君
井林 辰憲君 小田原 潔君
大西 英男君 金子 恵美君
門山 宏哲君 山本 幸三君
高橋ひなこ君 大島 理森君
武藤 貴也君 大見 正君
奥野総一郎君 玉木雄一郎君
河野 正美君 坂本祐之輔君
谷畑 孝君 中山 成彬君
高木美智代君 伊佐 進一君
同日
辞任 補欠選任
岩田 和親君 鬼木 誠君
小田原 潔君 勝俣 孝明君
大野敬太郎君 八木 哲也君
大見 正君 岩屋 毅君
金子 恵美君 宮路 和明君
同日
辞任 補欠選任
鬼木 誠君 中山 泰秀君
勝俣 孝明君 西川 公也君
八木 哲也君 船田 元君
同日
理事森山裕君同日委員辞任につき、その補欠として松本純君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
分科会設置に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
分科会における政府参考人出頭要求に関する件
平成二十六年度一般会計予算
平成二十六年度特別会計予算
平成二十六年度政府関係機関予算
派遣委員からの報告聴取
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○塩崎座長 次に、宮本岳志君。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
きょうは、四人の公述人の皆さん方、本当にありがとうございます。
早速、まず、伊藤知事にお伺いしたいと思います。
私が参議院議員時代に恐らく知事は総務省の大臣官房審議官で、私が御質問申し上げて御答弁いただいたこともあろうかと思っておりますけれども、先ほどの冒頭の予算の説明でも、知事は、地方交付税を御説明のときに、実質的な地方交付税ということで、臨時財政対策債、これは実質的に地方交付税であるという極めて正当な御説明をいただいたと思っております。
国会におりますと、今ごろになって、この臨財債というのはよろしくないんじゃないか、早くこれをなくせみたいな議論が聞こえてまいります。私は、当時総務省と、最初これが入るときに、こんなのは地方財政にしわ寄せする、けしからぬやり方だと言ったら、いやいや、これは地方交付税とまさに同じものなんだ、こう言ってこれを押しつけてきたわけでありますから、今ごろになってこれを非難するというのは非常にひどいやり方だなと思うんですけれども、まず、当時から存じ上げている知事の、臨財債、そして地方財政の保障についてのお考えを聞かせていただきたいと思っております。
○伊藤祐一郎君 臨財債についてのお尋ねがございましたが、要は、国と地方で財源不足をどういう形で収束させるかということに尽きるんだろうと思います。
国の方は、少々量が減ったとはいえ、四十一兆でしょうかの国債を発行、地方は地方で、赤字公債、この臨財債を含めて相当大きな地方債を発行して財政運営をやっているということであります。
先ほどお話ししましたかしら、十・六兆、地方財政は財源不足をいたしております。その財源不足をどういう形で埋めるかというときに、本来的にはいろいろなやり方があります。例えば、ドイツあたりは、地方には財政不足は全く発生させず、全部国が面倒を見るんですよね。国が全部面倒を見る見方もありますが、日本の場合には、国と地方でシェアしながら、いろいろな形で、複雑な仕組みをつくりながら国と地方で財政運営をやっているというのが現実のところではないかと思います。
そして、現実的に、それでは、この臨財債部分を別の形で埋められるかということになったときに、実は、もう今これしかないものだからこれを使っているというのが現実のところだろうと思います。
地方債の公債残高に臨財債は入りますから、これを全部交付税で見るというときに、何でそんなに地方債残高に入るんだと、どんどこどんどこ公債残高がふえるんですから。県民の皆様方には、ことしは鹿児島県も若干、三十億ぐらいマイナスになっているんだけれども、財源不足が広がると、この臨財債が広がることによってどんどこどんどこ公債残高が表上ふえるんですよね。
一方では、県単独のものは四百億単位で落としているんです。にもかかわらず、ふえるというのは、いかにも事業、仕事をしっかりとしていないように見えるものですから、何とかしてほしいなと思うのであります。
ただ、国、地方の全体の財政バランスとか、国、地方のこういう極めて大きな財源不足が生じる中での運営とすると、実はほかに選択の手段がないというのが現実のところではなかろうかと思います。
○宮本委員 ありがとうございます。
次に、川畑公述人にお伺いしたいんです。
実は、私どもも公共事業というのを全否定するつもりはさらさらありませんで、逆に、維持管理、更新など、公共インフラの老朽化というのは極めて深刻で、先日も予算委員会で、今後五十年間で少なくとも二百十兆円を超える更新、維持管理のための費用が必要になると。ところが、実際上は、公共インフラの八割を管理している市町村では、修繕実施率というのはわずか四・七％にとどまっていて、先ほど会長がおっしゃったように、町や村というところへ行きますと、技術系の職員がゼロで、なかなかこれがおぼつかない。だから、公共事業という点ではこういうところへもっと重点を移すべきであるという主張もさせていただいたところなんです。
それについてどうお考えかということが一点。
もう一点は、ＴＰＰ。きょうも議論になっておりますが、ＴＰＰには非関税障壁の撤廃ということがありまして、非関税障壁撤廃という議論が建設業に及んでいきますと、地元に発注するということをやっておりますと、これは非関税障壁だというようなことになってきて、結局、できるだけ地元の建設業に受注していただくことができなくなる。こういうことになると、非常にぐあいの悪いことがあると思うんですね。
その点についての会長のお考えをぜひお聞かせいただきたい。二点です。
○川畑俊彦君 先ほども申しましたように、先生がおっしゃいましたように、市町村のマンパワーが足りないというのが確かに現状でございます。町発注の工事については、本当に積算ができておるんだろうか、いわゆる国からの、県の通達、それから県からの通達はうまくいっていないというのが本当に現状なんですよ。
だから、そういう面を含めて、市町村のそういう技術者を集めての講習会を鹿児島県は一応やっておる状況でございますが、とにかく、一つ災害が起こりますと、それの査定、それから後始末の管理、そういうものまで今のところは業者でやってやらなきゃいけないというのが現状で、そういうところがたくさんあるんですよね。やはりマンパワー不足というのがしみじみとあふれていると思います。
それと、あと一つ、ＴＰＰで、地元発注ということは、今のところ、実際に災害が起こったときに、そこの地域に建設業がいなきゃいけないというのは、これは鉄則じゃないかと思っております。
今回、豪雪が出た時点で、あれは自衛隊ばかりが映っていますけれども、その前に建設業者が行って道を開いているんですよ。東北の大震災においても、救急隊員と自衛隊ばかりが映っていますけれども、その前に道路を開いているのは、そこにいる地元の業者なんですよね。だけれども、その地元の業者がとにかく力がなくなってきたというのも現状でございます。
先ほど先生が言われましたように、公共事業を継続的に仕事をさせてもらうことは、やはり一番大事なことじゃないかなと考えております。
ＴＰＰのことは、ちょっとまだ私どもは理解しておりません。
○宮本委員 ありがとうございます。
新聞報道などを見ましても、外国から参入してくるというよりも、それこそ全国から参入してくるんじゃないかということが建設業界でも不安になっていると報じられておりますので、地元で建設業がしっかり仕事を継続的に進められるように、しかも、インフラの維持管理、補修、こういうところを滞りなく進められるように、私たちも力を尽くしていきたいというふうに思っております。
それで、次に八木先生にお伺いします。
私、実は予算委員会でも、学生たちの今置かれている状況を、この間、質問で取り上げました。
大体、日本の大学の学費が高い。国際人権規約の漸進的な無償教育の導入という条項を留保撤回して受け入れたとはいうものの、私学などは、実は、学費値上げの計画が続々と今発表されている。
そういう高学費のもとで、奨学金を借りる学生がふえているわけですけれども、低所得層が借りるだけじゃなくて、中所得層まで、約半分の学生が日本学生支援機構の奨学金を借りているんですが、これが全て貸与制、借金なんですね。日本には給付制の奨学金というのは一円もない。そういう中で、学業を途中で断念しなければならないとか、奨学金が返せなくなって自己破産するとか、こういう非常に悲惨な状況も生まれています。
大学で教鞭をとっておられて、学生を取り巻く経済的貧困、この問題についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○八木正君 今、学生は、ほとんどアルバイトをしています。家計を助けるために、授業を休んでというか、夜じゅう働いても、とても授業に出られないということで、欠席する学生だとか、います。
奨学金も、一種の方は無利子ですけれども、二種の希望何とかというのは有利子です。だから、言ってみれば、教育ローンと変わらない形で奨学金があるということです。
学費も、私学の場合、どうしても高くなって、うちの大学でも、残念ながら、学費が払えないで除籍という学生もたくさん出てきているんです。だから、学費をきちんと保障するだとか、奨学金も貸与制じゃなくて給付制にするような、国なり、都道府県もそうですけれども、そうした制度をぜひつくっていただきたいと思います。
それから、私学の経営というのは、学生の学費だけで賄うとどうしても足りなくなってしまうので、ぜひ私学助成も、そうした教育の権利を確保するためにお願いしたいというふうに思っています。
○宮本委員 一九八〇年に私学助成というのは経費の約三割出ていたんですが、そのころ私学助成法では、一日も早く半分まで私学助成を引き上げようと国会の附帯決議で決めたんですけれども、その後、下がりっ放しでして、現在、一割、三分の一にまで下がってしまったというので、この前、もっと引き上げるべきだという議論をやったんですね。
それで、後でもう一度、先生には原発の問題をお話しいただくとして、西園さんにお伺いしたいんです。
先日、川内原発の避難計画について、我が党の笠井亮が取り上げました。それで、避難計画ができて訓練もやられたということでありますけれども、その中身がまだまだおぼつかない。質疑の中で明らかになったのは、要するに、要援護者の避難計画というのは入っていないんですね。だから、今、できたとはいっても、健常な方の避難計画ができただけで、要援護者の避難計画をどうするかというのは、まだ国においても検討中で、できていない。私たちは、そういう状況のもとで再稼働なんて論外だ、こう思うんです。
とりわけ、そういう業界にかかわってこられて、こういう方々が避難計画においてもまだ置き去りにされている、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。
○西園靖彦君 ちょっとそこのところは、私も、ほとんど詳しくないものですから。
私が知っているところは、どうせ田舎のことでございますので、皆さん、従業員の方々が地域の事情に明るいので、計画がないからといって何にもできないわけじゃないんだというような言い方で、あとは、行政の指導を待ちながら、それに対応していこう。やや受け身ではありますけれども、その辺は、こう言っていいかわかりませんけれども、川内原発も見学させてもらいましたけれども、本当に、二重、三重か、四重、五重ぐらいの安全対策をしっかりやっていらっしゃるのを見学させてもらいました。
ですから、そこのところは、最悪の想定はしなきゃいけないんでしょうけれども、かなり厳重なことを川内ではやっていらっしゃる。ほかのところは私はわかりませんけれども、川内では本当によくやっていらっしゃるなというふうには感じております。
○宮本委員 川内では大変厳格にやっているというお話がございました。
私の持ち時間は四十八分までございますので、八木先生、まさに鹿児島でいうと川内原発というのは具体的に焦点になってこようかと思いますけれども、先生の御意見をお伺いしたいと思うので、ぜひお話しください。
○八木正君 川内原発、事故が起こらなくても、一つは、私の知り合いが調査をしていますけれども、取水のときにも微生物がやられます。そして、周辺の海水温よりも七度から八度高い温排水が出て、放射能も微量ながら含まれています。それで、ウミガメだとか、エイ、ダツ、イルカ、鯨、サメだとか、そういう大型の海水動物が死んで打ち上がる死亡漂着が非常に多いんですね、寄田海岸という。だから、事故が起こらなければいいということではなくて、そうした周辺の生態系を非常に揺るがすというか、そういうものだということになります。
それから、川内で地震が起こらないかというと、北薩地震というのが十二年ほど前に起こりましたけれども、そのときには、結局、通常運転のままで、データがきちんと公表されないという問題がありました。震度は、新潟だとかこの前の東日本大震災に比べれば小さかったといえば小さかったわけですけれども、ただ、それでもう大地震が起こらないかということになると、やはり全く確証はできないですね。
過去の事例から見ると、鹿児島というのは、物すごく大きなカルデラを抱えていて、何千年、何万年というレベルでいえば大災害が起こっている地域でもあるわけですから、全くそうした心配がないということではない。今すぐに稼働しなきゃいけないかということを考えると、そうではなくて、先ほど言ったように、廃炉なら廃炉ということを明確にしてやれば、定期点検などと同じぐらいの人数が少なくとも十年ぐらいは必要になってくる。
だから、そうしたことをまず始めた上で、再生可能エネルギー、川内は火力発電もあるし、太陽光だとかそういうものも、川内だけではなくて、鹿児島県は、再生可能エネルギー、全国的にも第四位ぐらいのを持っています。地熱も有望ですし、風力その他。ですから、そうしたものに転換をすることがエネルギー問題でも最良の道だというふうに思っております。
○宮本委員 ありがとうございます。
きのう、きょうのニュースでも、福島第一原発でまた新たに四億数千万ベクレルというような恐るべき数値が出てきております。今、福島第一原発の事故すら収束させられていない、また、次々とより深刻な事態が、明らかになっていないもとでの再稼働というのは論外だ、断じて許されない、私どもはこういう立場です。
四人の公述人の皆さん方、きょうは本当にありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
