２０１３年度補正予算案への反対討論

議事録

平成二十六年二月四日（火曜日）
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　　平成二十六年二月四日
　　　　午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時二分開議

 

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。
　反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
　被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
　安倍総理は、今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
　第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
　既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
　消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
　第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。
　これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　第四は、千二百億円計上の軍事費です。
　昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
　以上指摘して、反対討論を終わります。（拍手）