2015年3月16日(月)

年金積立金運用を批判

宮本岳志議員　株価買い支えをただす

衆院財務金融委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１３日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院財務金融委員会で、国民の資産である年金積立金の運用で、損失の危険が高まる国内株式の比率を高め、結果的に株価の買い支えに利用するのは間違っていると指摘しました。

　年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は昨年４月、安全資産とされる国債の運用比率を下げ、国内株式の比率を２５％に高める変更を行いました。構成割合は２０１３年１２月末から１年間で３・１４％（金額ベースで５・３兆円）増やしています。

　２０１４年の部門別の売り越し買い越し額（東京証券取引所）では、国内法人が約３兆円の買い越しで、「ＧＰＩＦが相場をつくってきたということ」（宮本氏）です。

　宮本氏は、国民の多くは安全運用を求めていることを強調。ＧＰＩＦの関係者からも株運用の拡大に疑問があがっていることや、２０１２年に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で消滅した約１９００億円の原資が年金の原資であったことなどを示して、国民の資産を危険にさらす問題点を指摘しました。　（「しんぶん赤旗」日刊紙3月16日より転載）