154 – 参 – 総務委員会 – 7号 平成14年03月28日
平成十四年三月二十八日（木曜日）
午前十時開会
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委員の異動
三月二十六日
辞任 補欠選任
平野 貞夫君 渡辺 秀央君
三月二十七日
辞任 補欠選任
羽田雄一郎君 高橋 千秋君
山本 香苗君 魚住裕一郎君
三月二十八日
辞任 補欠選任
松井 孝治君 鈴木 寛君
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出席者は左のとおり。
委員長 田村 公平君
理 事
景山俊太郎君
世耕 弘成君
谷川 秀善君
浅尾慶一郎君
伊藤 基隆君
委 員
岩城 光英君
小野 清子君
久世 公堯君
沓掛 哲男君
南野知惠子君
日出 英輔君
森元 恒雄君
山内 俊夫君
鈴木 寛君
高嶋 良充君
高橋 千秋君
内藤 正光君
松井 孝治君
魚住裕一郎君
木庭健太郎君
八田ひろ子君
宮本 岳志君
松岡滿壽男君
渡辺 秀央君
又市 征治君
国務大臣
総務大臣 片山虎之助君
副大臣
総務副大臣 佐田玄一郎君
大臣政務官
総務大臣政務官 山内 俊夫君
総務大臣政務官 河野 太郎君
事務局側
常任委員会専門
員 入内島 修君
政府参考人
総務大臣官房審
議官 衞藤 英達君
総務省人事・恩
給局長 久山 慎一君
総務省情報通信
政策局長 高原 耕三君
総務省政策統括
官 稲村 公望君
厚生労働大臣官
房審議官 三沢 孝君
参考人
日本放送協会会
長 海老沢勝二君
日本放送協会専
務理事・技師長 中村 宏君
日本放送協会専
務理事 板谷 駿一君
日本放送協会理
事 山村 裕義君
日本放送協会理
事 笠井 鉄夫君
日本放送協会理
事 山田 勝美君
日本放送協会理
事 安岡 裕幸君
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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＜遅れているＢＳデジタルテレビの普及＞
ＢＳデジタル放送が始まって一年半が過ぎました。これから予定されている地上波のデジタルの見通しにも重要な意味を持つものだと思っております。
まず確認したいんですが、今年度末のＢＳ受信契約件数は一年前と比べてどれだけ増えましたでしょうか。ＮＨＫ、お答えいただけますか。
ＢＳの受信契約の増加の関係でございますけれども、現在、全業界的な取組によりまして、年度末の最後の活動を行っているところでございますが、十三年度の一年間で衛星契約は六十五万件増加する見込みでございます。
しかし、ＮＨＫの放送文化研究所が発行している「放送研究と調査」、この昨年九月号にはこう書いてありました。「デジタル受信機をＢＳアンテナの出荷台数と比較すると、実は奇妙な事態が浮かび上がってくる。」と。「今年三月」、これは去年の三月ですが、「以降については、デジタル受信機の総計より、ＢＳアンテナの出荷台数が上回り、特に四月以降は三万台前後の差がついている。」と。
そこで、お伺いしたいんですが、デジタル受信機を持たずにＢＳアンテナだけを使って見ることのできるＢＳ放送というのはデジタル放送ですか、アナログ放送ですか。また、その人たちはどのような契約をＮＨＫと結ぶんでしょうか。
参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。
ＢＳデジタル受信機がない場合でございますが、ＢＳアンテナといわゆるアナログのＢＳチューナーが内蔵されたテレビをお持ちであれば、ＮＨＫのＢＳ１とＢＳ２の衛星放送をごらんになれるということでございます。こうしたＮＨＫの衛星放送をごらんになられる場合は、ＮＨＫと衛星契約を結んでいただきまして、月間プラス九百四十五円の衛星受信料をお支払いただくということになります。ＢＳデジタルチューナー、あるいはチューナー付きのデジタル受信機でございますけれども、これでＢＳデジタル放送をごらんになる場合でも、必要な契約はいわゆるアナログの衛星放送と同じ契約でございまして、料金も全く同じでございます。
宮本岳志君 デジタル受信機を持たずにＢＳアンテナだけで受信できるのは、間違いなくアナログＢＳ放送なんですよ。だから、六十五万件というのは、決してこれはデジタル放送、デジタルＢＳ放送の伸びを示しているものではないんですね。
これはなかなか考えさせられるデータでございまして、我が党は、技術の成果を、デジタル技術の成果を国民に普及すると、これは決して反対ではございません。だから、デジタル化の推進というのは賛成してきたんです。ただ、今日の時点では、もう国民がデジタルテレビというものに触れたことがないから進まないという論は成り立たない。デジタルＢＳ放送というものが現に体験できるわけですね。
宮本岳志君 こうなってきますと、これはちょっと会長にお伺いしたいんですけれども、デジタル方式の放送が始まれば双方向サービスなども可能になってみんながそちらを選ぶようになるんだと、こういう前提でやってきたわけですけれども、どうやら実際にデジタル放送が始まってみて、まだ今のところは国民の中には双方向とか高画質ではなくて従来の番組を選んで見ているという状況が私はやっぱりあるんじゃないかと思うんですけれども、この点、会長、どうお感じになりますか。
そういう中で、このＢＳデジタル放送、今百九万台が発売されております。私は、このデジタル放送というのはやはり時代の大きな流れでありますし、その方向へ私どもも積極的にこれを推進しているわけであります。ですから、このデジタル放送を普及させるために一番の問題は、やはりソフトとハードが一体となって、車の両輪となって絡み合っていかないと普及しないのは当然、絡み合わなきゃ駄目だということはもう当然であります。
そういう中で、私ども放送事業者の方は、このデジタル放送にふさわしい質の高い、またいい放送をしなければならないということ。それからもう一つは、やっぱり受信機の値段が安くならなければこれは普及しません。
御承知のように、我々の長い経験あるいは統計でも分かりますように、今のテレビと新しいテレビ、いわゆるデジタル放送が見られるテレビの差が五万円程度に下がれば私は爆発的に普及するだろうと。今まだまだ何十万の差があります。ですから、これは余り慌ててあれするか、せっかちな質問だと私は思うんですけれども、私は一千日で一千万世帯の普及はできるだろうというふうに見ております。それは、これからメーカーの方が設備投資をして、そして雇用を確保しながら大量生産していけば私は値段がもう大幅に下がる。そうすれば、視聴者も差が、今のテレビと差が少なくなるわけですから、当然私は購入するだろうと思っています。
ですから、御承知のようにまだまだ値段が高い。それから、操作のしやすい、そういうことが大事だろうと思っておりますので、これは去年の四月から夏に掛けて非常に足踏み状態だった。そのときにいろんな批判が出ました。それは値段が高かったせいで、その後メーカーの方も努力して、去年の十月からだんだん値段が下がってきました。そういう面で、今普及が順調に伸びてきているというふうに私判断しております。
宮本岳志君 確かに、デジタルチューナーが高過ぎるということがあると思うんですね。大臣も、先ほどデジタルテレビがまだ高いというお話もございました。
＜地上波のデジタル化計画は再検討を＞
国民のニーズに照らしても、地上波のデジタル化がハイビジョン放送を前提としたものとなっているというのは少し再検討を要するんじゃないかと私は思うんですけれども、これはちょっと総務大臣、そのようにお考えになりませんか。
問題は、その値段ですよね。だから、これは今、海老沢会長が言いましたように、今度は部品の共通化だとかいろんなことをメーカーの方にも努力してもらう。それから、売れ出したらばっと安くなるんですよ。だから、そのうち五万円ぐらいに私なると思いますよ。そうなると爆発的にはやると、こういうことでございまして、とにかくいいことを少し高いからもうやるなというのは良くないですね。
それで、ハイビジョンが幾ら高画質だと申しましても、十インチや十五インチの画面では縦横の比率の違いは別として、ハイビジョンの画質の差というのは人の目で見て分からないと思います。私が専門家や技術者のお書きになったものを読みましても、大体普通の距離でテレビを見て標準画質とハイビジョンの違いがはっきり分かる画面のサイズは三十インチからだと、こういう指摘がされております。
そこで総務省にお伺いしたいんですけれども、ＢＳでデジタル放送が始まって以降、三十インチや四十インチ以上の大画面のテレビの出荷というのは目に見えて増えてきておりますか。
それで、私、これ大臣にちょっとお伺いしたいんです。
そもそも、今売っている、店で売っているテレビは二〇一一年には映らなくなると法律で決まっているんですよ。それで、それを納得して買い換える人はいいですよ。しかし、世論調査の結果を見ても、国民の九割はそんなことは知らないでアナログのテレビを今も買っているんです。
私、一年前に、大臣、指摘しましたね。あの電波法、この法律通せば、あしたからは町の電気屋には九年後には映らなくなるテレビしか売っていないということになるんだと。政府は、テレビの買換えは控えるようにと、そういうふうに宣伝して回るのかと。こう言ったら、大臣のそのときの答弁、こう言いましたよ。あした本会議で通していただけば、政府の考えはこういうことで進めますよ、十分これを念頭に置いて御注意ください、国民に周知すると、こう答えたんですね。
ところが、この一週間前、衆議院で矢島議員への答弁で、去年はまだ法律が通っておりませんから大々的なＰＲもしていませんけれども、是非十四年度からはもう少しＰＲしたいと、こう答えたんですよ。これは、去年はまだ法律通っていませんからと言って、去年の五月にあの法律は通りました。その翌日から周知するんじゃなかったんですか。いかがですか。
