155 – 参 – 総務委員会 – 7号 平成14年11月21日 

平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　壷井　俊博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　團　　宏明君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　郵政事業庁次長　　有冨寛一郎君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大西　又裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継
　続案件）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

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＜住基の際限のない利用拡大に道を開く＞

委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、（「質疑続行」「採決反対」と呼ぶ者あり）三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております三法案に、いずれも反対の立場から討論を行います。
　この三法案は、すべて住基ネットの運用に土台を置いている点で九九年の改正住基法と一体のものであると同時に、審議の中でも政府が明言している住基ネットの利用の際限のない拡大計画の不可欠な一段階となっているものです。広範な国民の世論にも九九年当時の首相答弁にも反する住基ネットの運用開始を強行してから、わずか四か月しかたっていない今、このような形で新たなステップへと足を踏み出すことを到底認めることはできません。
　日本共産党は、電子自治体や電子政府の意義を否定するものではありません。しかし、仮にこれを進めるのであれば、個人情報の分散化を大前提として、マッチングの手掛かりとなる統一的なコードは作るべきではありません。我が党は、中央集権型のオンライン化には、断固として反対の立場に立つものです。
　それは、第一に、これが個人情報の民間への漏えいと不正利用の危険を極度に増大させることになるからです。万一、指定情報処理機関への侵入があれば、全国民のプライバシーが根こそぎ盗み取られてしまいます。そうでなくとも、コードの付いた四情報が流通する範囲が増えれば増えるほど、漏えいの危険も大きくなることは自明の理ではありませんか。
　第二に、こういう方向での情報化が、公権力に対して国民のプライバシーが丸裸にされる監視社会への道につながりかねないからです。政府は、取扱いは法律に明記された事務に限られるとしていますが、昨今の不祥事の連続の中で、こうした説明を額面どおりに受け取る国民がどれだけいるでしょうか。また、本来地方自治体の固有の業務である住民基本台帳のデータが、個別地方自治体による裁量の余地が全くない形で指定情報機関から中央省庁に提供されることは、住民自治の原則とも自己情報コントロールの権利とも相入れないものだと言わなくてはなりません。

　

＜個人情報漏えいの危険をいっそう拡大＞

宮本岳志君　　以下、個別の法案にかかわる反対理由を申し上げます。
　行政手続などの情報通信の技術の利用に関する法律案は、以上述べたような住基ネットの運用を前提とした法案であると同時に、総合行政ネットワークによって住民の個人情報を含む行政情報を民間機関の管理にゆだねる道が開かれるという問題を含んでおり、認めることはできません。
　同法の関係法整備法案は、正に住基ネットの利用事務を現行の九十三事務から一挙に二百六十四事務、三倍近くへと拡大するものであり、論外と言うべきです。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、これ自体が住基ネットの新たな利用事務になると同時に、住民票コードの不正利用に関連して悪用される可能性がある変更情報ファイルを多数の民間機関の手に渡すことになるものです。公的な認証制度を作るのであれば、住民票コードや住基ネットと完全に切り離したものにすべきです。
　なお、本日、この法案の討論と採決が強行されようとしていることに、改めて抗議をするものです。
　そもそも、九九年の改正住基法は、対総理質疑を含む、衆議院だけでも二か月間の委員会審議と参議院本会議での二日間にわたる厳しい与野党対決を経て強行されたものです。その際の議論を根本から覆す重大な政府答弁が続出しているような審議を、参考人質疑すら行わず、わずか二回の質疑で終わらせることができないのは当然ではありませんか。
　理事会の場でも、審議の続行を要求したのは我が党だけではありませんでした。それを、正規の理事を占める一部会派だけの意見で打ち切るばかりでなく、私の、質疑終局については委員会の場で採決を求めるという最低限の要求さえ封殺したのです。
　このような委員会運営そのものに厳しく抗議して、反対討論といたします。