小規模事業者を支援

宮本岳志氏に答弁　リフォームで

（写真）質問する宮本岳志議員＝２７日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割をになうと強調し、小規模事業者への支援拡充を求めました。

　住宅リフォーム助成制度は全都道府県と、市町村の約９割にあたる１５５９自治体で実施されています。

　京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、２００９年から１１年まで３年間実施されました。補助金総額は２億６４００万円で工事費総額は４０億円に達しました。京都大学研究グループでは、経済効果を投入した補助金の２３・８４倍と試算。宮本氏は、自治体の取り組みやデータを紹介。財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。

　石破茂地方創生相は「（助成制度の）経済効果は高い」と認め、「総合戦略５カ年計画」でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。（しんぶん赤旗日刊紙3／29付けより転載）