2015年6月4日(木)

小中学校　機械的統廃合やめよ

文科省通知で宮本議員

 

（写真）質問する宮本岳志議員＝５月26日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は５月２６日の衆院地方創生特別委員会で、小中学校の統廃合問題で質問しました。

　文部科学省は、学校統廃合についての通知を５８年振りに出しました。宮本氏は、これによって統廃合が機械的に行われることのないよう主張しました。石破茂地方創生相は「統廃合だけが一つの選択肢ではない」と答弁しました。

　宮本氏は、総務省が地方自治体に策定を求める公共施設総合管理計画について質問しました。

　同計画は、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、総務省が更新費用試算ソフトを提供し、地方自治体に人口減少に合わせた施設「適正化」を迫るもの。宮本氏は、計画にある公共施設の中には公立小中学校も含まれており、人口減少を前提とする学校統廃合は地方創生に逆行するものだと主張しました。

　さらに、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減が国立大学の存立さえ脅かす状況になっているとして、地方創生で「知の拠点」として位置付けられている大学の役割を否定するものだと批判し、来年度予算での運営費交付金の拡充を要求しました。

　文科省の赤池誠章政務官は「運営費交付金の役割は重要」「国立大は新しい社会、産業に対応した重要な拠点」と認め「検討していく」と答えました。

（しんぶん赤旗日刊紙６／４付けより転載）