年12月2日(水)

税財政制度拡充など要望

政令市党議員団　党国会議員団と懇談

（写真）懇談する政令指定都市の党議員団代表（左席）と、党国会議員団（右席）＝１日、衆院第２議員会館

　全国の政令指定都市の日本共産党議員団と党国会議員団の懇談会が１日、国会内で開かれました。

　福岡市の中山郁美議員が政令市側を代表して、大都市の実態に即応した税財政制度の拡充を要望しました。国会議員団の穀田恵二国対委員長は「私たちは、地方の一般財源の総額確保を求め、（安倍政権が進める地方交付税総額の）『歳出特別枠』削減には反対だ」と表明。地方交付税を傾斜配分して、自治体を政策誘導しようとする安倍政権のやり方も批判し、「要望を踏まえ、さらに充実させて、たたかっていきたい」と述べました。

　各市議から、介護報酬引き下げの実態や国民健康保険事業の適正な国庫負担、子どもの医療費助成へのペナルティー廃止、生活保護費の削減をやめ全額国庫負担とすることなどが要望として出されました。

　懇談には、高橋千鶴子、塩川鉄也、宮本岳志、藤野保史、島津幸広、本村伸子、堀内照文、梅村さえこ、田村貴昭、畑野君枝、清水忠史の各衆院議員、紙智子、倉林明子の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗日刊紙１２／２付けより転載）