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活動報告

  • 2016年03月25日
    [ 活動報告 ]

    2016年3月24日 衆議院本会議で反対討論

    2016年3月25日(金)

    地域再生法改定案を可決

    宮本岳志氏が批判

    衆院本会議

          
    写真

    (写真)反対討論に立つ宮本岳志議員=24日、衆院本会議

     「地方創生推進交付金」「企業版ふるさと納税」の創設などを規定した地域再生法改定案が24日の衆院本会議で採決され、自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党は反対しました。

     採決に先立って反対討論に立った日本共産党の宮本岳志議員は、「『地方創生推進交付金』は、自治体からの申請を選別し、政府が『先導的』であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージ通りに、誘導しようとするものに他ならない」と指摘。「企業版ふるさと納税」は、企業と自治体との癒着を生みかねず、寄付の対象となる「地方創生事業」を政府が指定することも「国の特定政策への誘導に利用される」と批判しました。

     また、同改定案で導入される「生涯活躍のまち形成事業(日本版CCRC)」については、「増大する社会保障の支出抑制を目的に、地方や『まちなか』での『自助・共助』の生活を中高齢者に要求し、公的責任を投げ捨てるものに他ならない」と批判しました。(しんぶん赤旗日刊3/25付けより転載)

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