2016年4月18日(月)

保育所の耐震化促進を

衆院地方特委　宮本岳氏が要求

（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院地方創生特別委員会で、公立保育所の施設整備補助金を地方自治体の一般財源としたことが耐震化の障害となっている問題を追及し、ただちに財政措置を施すよう求めました。

　小泉内閣（当時）は２００４～０６年度の「三位一体改革」で、「自治体の自由度を高める」として公立保育所補助金を一般財源化しました。

　宮本氏は「国庫補助負担金と地方交付税がばっさり減らされ、それに見合った税源移譲はなされなかった」と指摘。「地方は財政的に疲弊し、地域再生戦略交付金など自由度も何もない最悪の“ひも付き交付金”に頼らざるを得なくなった」と強調しました。

　石破茂地方創生担当相は「財政が困窮し、かえって地方の活力をそぐということがないように考えていかなければならない」と述べました。

　宮本氏は、公立保育所の耐震化率が１４年で８０・８％であることを確認。耐震工事費の補助について、一般財源化の影響で国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法は適用されないものの、今年度までの緊急防災・減災事業費が活用できることを示し、「子どもたちの命にかかわる重大な問題だ。一気に今年度の予算で進めるべきだ。耐震化率１００％に達するまで事業を継続してもらいたい」と求めました。（しんぶん赤旗4／18付けより転載）