2016年4月24日(日)

認可保育所増設こそ

宮本岳志氏　待機児童対策を追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、保育所の面積基準の緩和で子どもの詰め込みを深刻化させた国の責任を追及し、国の幅広い基準緩和を求めた地方分権一括法の付則条項は削除すべきだと主張しました。

　宮本氏は、２０１１年の第１次一括法改定の特例措置で、大阪市が一部の保育所の面積を国基準の半分に引き下げ、子どもが詰め込まれていると強調。大阪市内の認可外保育所では４月にも、１１人の子どもを職員２人で保育中に１歳男児が死亡し、「これまでの事故の教訓がまったく生かされていない」と告発しました。

　そのうえで、一括法の付則では「（自治体が）従うべき基準」の緩和を求めており、保育所の人員配置・面積基準を含んでいると確認。「『地方分権』の名で子どもの命と安全、発達を保障するための基準を緩和し、地方任せにするのは大間違いだ」と追及しました。

　石破茂地方創生担当相は「子どもたちの命や健康に関することを何でもかんでも見直すのは決して適当ではない」と認めました。

　宮本氏は、０４年以来、全国の保育施設での事故で毎年十数人の子どもが命を落としていると指摘。いっそうの詰め込みで急場をしのぐ政府の待機児対策ではなく、認可保育所を抜本的に増やすべきだと強調しました。（しんぶん赤旗日刊4／24付けより転載）