若者・子どもの熱い味方

　宮本たけし衆院議員（56）＝３期（参院議員１期）＝は、次期衆院選で、野党共闘を発展させ、暴走政治をすすめる安倍政権とその補完勢力を少数に追い込むため、国会での論戦とともに、近畿をかけめぐっています。その行動力は抜群です。

　宮本議員は、現在、衆院国対副委員長、財務金融委員を務め、「くらし・業者の味方」として、消費税論戦の先頭に立ち、食料品への軽減税率のからくりを追及。軽減税率でも他の消費で税負担が増える上、８％増税時に導入した住民税非課税の約２２００万人を対象にする「簡素な給付措置」（食料品３％分を給付）がなくなり、低所得者にはダブルパンチになることを暴露。安倍首相に「痛い所を突かれた」と言わしめました。

　２月の衆院本会議で、大企業に大盤ぶるまいをする安倍政権の逆立ちした経済政策・税制を批判。日本共産党が提案する「貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる」道に、かじを切り替えることを強く求めました。

　財務金融委員会では、５００万を超える小規模事業者を切り捨てるインボイス（請求書）制度の問題点を指摘し、「軽減税率」の導入ではなく、消費税の増税こそ中止すべきだと迫りました。

　宮本議員は「子どもと若者に心を寄せる情熱家」として、子どもの貧困問題や高い学費、奨学金問題をライフワークとして取り組んできました。

　国民とともに政治を動かす宮本議員の真価を発揮したのが２０１２年９月、日本政府が国際人権規約の高校・大学までの段階的無償化を定めた条項の留保撤回を決定させたことです。

　１９７９年の同規約批准から実に年。その間の教育要求全国署名はのべ４億人分を超えました。年１月の参院本会議での日本共産党の質問以来、一貫して留保撤回を求めてきた党の論戦を引き継いだのが年から衆院文部科学委員となった宮本議員です。

　年２月の予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と追及したさい、玄葉光一郎外相（当時）は留保撤回を指示したと初めて答弁し、「留保を撤回すべきだと何回か指摘いただいたことに敬意を表したい」とのべました。

　給付型奨学金の問題で宮本議員は、独自に入手した資料をもとに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟カ国のなかで、大学の授業料無償化も給付制奨学金もないのは、日本だけであることを明らかにし、「経済負担を軽くするためにも給付制奨学金に踏み出すべきだ」と、将来不安に拍車をかける奨学金負担の軽減、給付制奨学金の実現を一貫して追及してきました。今年７月、給付制奨学金の実現を求める切実な国民の声にも押され、安倍晋三首相は｢給付型奨学金を来年度予算編成で実現」すると述べるに至りました。

（つづく）（しんぶん赤旗12／9付けより転載）