弱い立ちの人のために

　「テスト期間中も休めない」「売れ残りの商品を買わされる」「皿を割ったら弁償」といった違法・無法な働かせ方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト｣。この問題で２０１４年月に文部科学省が、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に送付しました。宮本議員が同年６月に行ったブラックバイト対策の国会質問にこたえたものです。

　宮本議員は質問で、「深刻な状況を改善するため政治が役割を果たすべきだ」と各大学の状況をつかみ、相談窓口設置を進めるように要求しました。下村博文文科相（当時）は「教育上、由々しき問題だ」と答え、大学に対策を促す考えを示し、文科省の局長も、相談受け付けなどについて「いっそうの取り組みを大学に促したい」と答えました。「弱い立場の人の味方に」。宮本議員が参院議員（１９９８年～２００４年）当時からの信条が生きました。

　衆院近畿ブロックの比例単独の候補として、近畿２府４県で文字通りの大奮闘の宮本議員。

　奈良県若草山のモノレール計画で、国内法に照らして認められないことを国会質問で浮き彫りにして、計画を事実上不可能に追い込みました。奈良時代の姿と異なる平城宮跡の舗装問題を追及し、遺跡の保護に責任を持つ真の活用をと迫りました。

　大阪府阪南市の七つの幼稚園・保育所の６３０人を１カ所に集める「総合こども館」計画では、計画を強行する市と国の方針に沿うよう市を誘導して計画を認定した国の責任を厳しく批判。計画の変更は可能であることを国会質問で明らかにしました。

　台風や豪雨などの災害では、ただちに現場に駆けつけ被災者の生活再建、復興に奔走しています。

　年９月４日の和歌山県などを襲った台風号被害。翌５日には和歌山県入りし、救援活動を開始し、住民の不安の声や要望を県に届けました。９日の衆院災害対策特別委員会で、現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。

　丹波豪雨災害（年８月）では、兵庫県丹波市で被災者から被害状況と要望を聞き激励し、深刻な実態を示し、がれきの撤去や住宅の確保、生業（なりわい）再建などに全力を尽くすよう政府に求めました。

　宮本議員は、次期総選挙に向けて、野党共闘をさらに発展・躍進させ、日本共産党自身も躍進をと、演説会・つどいなど文字通り「近畿の隅々にまで共産党への期待を広げていきたい｣と奮闘しています。

　月日、安保法制＝戦争法の廃止と野党共闘を求めて大阪府南西部の泉州（せんしゅう）地域で運動してきた諸団体の有志による「泉州市民連合」の結成総会に参加した宮本議員は「野党間での一致点を大事にして、総選挙に向けて一層の野党共闘を固め、安倍内閣を打倒し、野党連合政権実現のために全力をあげたい」と決意を語りました。

　　　　　（おわり）（しんぶん赤旗12／10付けより転載）