補助金獲得に元局長関与

文科省天下り　宮本岳議員が追及

衆院予算委

（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院予算委

　日本共産党の宮本岳志議員は７日、衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議で、文科省の組織的天下りの背景にある政財官の癒着を浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）

　宮本氏は、私学助成が減るもとで大学は助成金の獲得競争にさらされ、「資金獲得に有利になるように文科省ＯＢを受け入れる構図ができている」と指摘し、文科省の天下り先となった早稲田大学との関係をただしました。

　早稲田大学は「スーパーグローバル大学創成支援事業」（２０１４年４月公募開始）の対象に採択され、限度額いっぱいの年間５億円の補助金を１０年間にわたって受けようと、１００億円規模の構想を提出しています。宮本氏は、同事業を立ち上げたときの文科省高等教育局長こそ、早大に天下りした吉田大輔氏だったと告発しました。

　背景には「スーパーグローバル大学」創設を掲げた「日本再興戦略」の閣議決定（１３年６月）があると指摘。閣議決定に先立ち、「スーパーグローバル大学を重点的に支援する」と提言していたのが「教育再生実行会議」（１３年５月）で、同会議の座長が鎌田薫早大総長だと明らかにし、政府と文科省、大学のなれ合いを浮き彫りにしました。

　さらに宮本氏は、財界幹部が「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標を産業競争力会議に示した（１３年３月）のが始まりだったと指摘。「一番の問題は政財官の癒着にある。基盤経費を削り、天下りを受け入れさせるゆがんだ大学政策はただちに中止せよ」と訴えました。安倍晋三首相は、天下りのあっせんは禁止するといいながら「経験や知識を生かしていただくことは問題ない」と述べ、天下り禁止に背を向けました。

論戦ハイライト

天下り背景に政財官癒着

衆院予算委　宮本議員の質疑

“財界が求める人材育成だ”　ゆがんだ大学政策中止を

（写真）衆院予算委員会で質問する宮本岳志議員（左）＝７日

　７日の衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議では、日本共産党から宮本岳志、塩川鉄也の両議員が質疑に立ち、問題の核心にある政財官癒着や安倍政権の責任を追及し、あるべき規制策を明らかにしました。

　宮本議員は、文部科学省の組織的な天下りの背景には、文科官僚と大学との癒着だけでなく、財界が求める大学政策にいいなりになる政財官の癒着問題があると告発しました。

　宮本氏は、大学の認可権限や補助金の交付決定の権限を持つ文科省の吉田大輔・元高等教育局長が、退職後わずか２カ月で早稲田大学教授に再就職したことについてただしました。早稲田大学では、２０１４年度から「教育事業関係補助金」により、「世界レベルの研究を行う大学」に対して重点支援を行うとした「スーパーグローバル大学創成支援事業」の補助金等が増えていると指摘しました。

　宮本　この事業は何年何月に公募が始まり、いつ採択されたか。その時の高等教育局長はだれか。

　常盤豊高等教育局長　２０１４年４月に公募開始、同９月２６日に採択された。高等教育局長は吉田大輔氏。

　宮本　事業を立ち上げたときの高等教育局長こそまさに吉田氏だ。

　同支援事業で、早稲田大学は１０年間で１００億円の事業を構想。「世界大学ランキングトップ１００」を目指せる大学を対象とした「タイプＡ・トップ型」に選ばれたことで、年間上限５億円の補助金を受け取れます。

　宮本氏は「上限５億円で１０年間といえば５０億円。（構想１００億円は）上限いっぱいまで受け取ろうと言う極めて野心的な構想だ」と指摘しました。

　同事業は、第２次安倍内閣が２０１３年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で示されていること、その前提となる「教育再生実行会議」の提言「これからの大学教育の在り方について」に書かれていることを指摘しました。

　宮本　この会議には総理も出席し、首相官邸で開かれていた。この教育再生実行会議の座長はだれか。

　文科相　鎌田薫早稲田大学総長。

　宮本　驚いた。鎌田薫総長は自ら「教育再生実行会議」の座長として「スーパーグローバル大学」構想をまとめた。

　同構想を文科省で進めた教育局長本人が、早稲田大学の「大学総合研究センター」に天下っていることを明らかにし、「これはどこからどう見ても癒着以外のなにものでもない」とただしました。

　さらに宮本氏は、背景には政財官の癒着があることを批判し、「この『スーパーグローバル大学事業』の震源地はまぎれもなく財界だ」と述べました。

　財界との癒着とは――。安倍内閣が設置した「産業競争力会議」に民間議員として経済同友会の長谷川閑史代表幹事、榊原定征経団連会長らが参加しています。２０１３年３月に長谷川氏が示したペーパーに基づいて「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標が示され、「教育再生実行会議」を経て６月に閣議決定・政府方針とされました。

　宮本　これは財界の言うままに、財界の要求する人材づくり、「グローバル人材の育成」とそのための「大学改革」を政治の力と補助金の誘導で大学に上からおしつけたということではないか。

　安倍晋三首相　経済界の要請も踏まえて、日本再興戦略で人材教育システムのグローバル化による世界トップレベルの大学の形成を柱の一つと掲げた。

　宮本氏は「文科省の天下りあっせん事件の背後には、文科官僚との癒着がある。しかしその背景には財界の求める『グローバル人材の育成』と、そのための大学改革という、ゆがんだ大学政策が横たわっている」と指摘。運営費交付金や私学助成など基盤的な経費を削り、競争的資金に切り替えて、大学を際限のない競争に追い立て、天下りを受け入れざるを得ないようなところに大学を追いやっていることに触れ、「そんなゆがんだ大学政策はただちに中止すべきだ」と求めました。

（しんぶん赤旗日刊2017年2月8日(水)付けより転載）