国有地売却額 諮らず
審議委員 本紙に証言
「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。
同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。
ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。
別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されていない」と語ります。
審議会では委員から「少子化のなかで私学の小学校経営は本当に大丈夫か」などの懸念が相次ぎました（１４日付既報）。取材に応じた複数の委員は「森友学園は幼稚園を運営しているが、学校運営は初めてということだった。資金的に大丈夫かと感じたのは事実」といいます。
売却金額が非公表だった理由について財務局は、ゴミが埋まっていたため風評被害を懸念した学園側からの要請だった、としています。ある委員は「保護者からするとゴミが地下にあったことを公表せずに開校するのはいかがなものかとなるのではないか」と疑問を呈しています。（しんぶん赤旗日刊2/15付けより転載）
