強権調査「指導する」

宮本氏に国税庁

（写真）質問する宮本岳志議員＝２月２２日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は２月２２日の衆院財務金融委員会で、各地で犯罪捜査まがいの税務調査が横行していることを告発し、是正を求めました。飯塚厚国税庁次長は「適正な調査をするよう税務署を指導する」と約束しました。

　鳥取市内の飲食店は昨年３月、事前通知なしに税務職員６人にいっせいに店舗と自宅へ押しかけられ、日を改めるよう求めても「予告無しの調査は日程変更できない」と拒否されました。取引先がいる前で棚のファイルを無断でコピーされるなど、強権的な税務調査が行われました。

　宮本氏は、国税通則法でも合理的な理由があれば日程変更に応じることになっていると指摘。飯塚次長は、事前通知を要しない場合でも「調査日時等の変更を協議するよう努めている。国税局、税務署を指導していく」と答弁しました。

　現在、脱税事件の告発などを目的とする、国税犯則取締法の通則法への編入を柱とした改正案が国会に提出されており、任意の税務調査が犯罪捜査のように強権化するのではないかと懸念されています。

　宮本氏は、通則法が禁止する「脱税の証拠集め」に税務調査が使われることはないかとただしました。財務省の星野次彦主税局長は「課税調査を犯則調査の証拠集めの手段として位置づけるものでない」とし、法律上の関係は変わらないと明言しました。（しんぶん赤旗日刊3/8付けより転載）