森友問題 国・大阪府、同等責任
ＢＳ番組で宮本岳志議員
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、大阪府の松井一郎知事が国の責任であるかのような主張をしています。日本共産党の宮本岳志衆院議員は、ＢＳフジの「プライムニュース」（１５日放送）で松井知事らと議論し、国と大阪府に同等の責任があると批判しました。
森友学園への国有地の払い下げには府による学校設置認可が必要で、学校設置認可には森友学園が土地を所有することが前提です。番組で松井知事は、近畿財務局が府に対し、学校設置認可がいつ降りるか何度も聞いてきたと主張しました。
宮本氏は「大阪の私学審議会と国有財産の審議会、両方の議事録を全部読んだ限りでは、国と大阪府がほとんど温度差なく、一緒になって森友の学校設立を後押ししている」と指摘。どちらの審議会でも、事務方が「両方手はずは整っている」と説明しているとして「どちらがどちらに押し付けたという話ではない」と強調しました。
宮本氏は、８億円の値引きに対する政治家の関与を徹底追及すべきだと主張。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長だったことが大阪の私学審議会で問題視されたことも紹介し「国有地は国民の財産だから売却したら価格は公開するのが原則だ。やっぱりお金の使い方に間違いがある。集め方だって問題があることになる」と訴えました。（しんぶん赤旗日刊3/19付けより転載）