図書館になじまない

宮本岳志氏　指定管理者制度を批判 

（写真）質問する宮本岳志議員＝３月30日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院地方創生特別委員会で、図書館が地域で果たす役割の重要性を指摘し、図書館の整備やサービスの充実に尽力するよう求めました。

　宮本氏は、公共図書館への指定管理者制度の導入率が２０１１年の１０・７％から１５年は１５・６％へと引き上がっていることを指摘。佐賀県武雄市の図書館が「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者としたことに市民から大きな批判が起きている実態などを示し、社会教育施設に同制度はなじまないとただしました。

　文部科学省の神山修審議官は、いったん図書館に指定管理者制度を導入したものの、再び直営に戻す図書館が１２県の計１４館にのぼると答弁。宮本氏が、多くのボランティアに支えられ市民とともに歩んできた佐賀県伊万里市の図書館の取り組みなどを示し、政府の認識をただすと、山本幸三地方創生担当相は「地方創生に図書館の果たす役割は極めて重大だ。人と知の拠点として図書館を活用した取り組みを含め、情報支援、人材支援、財政支援で意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを強力に推進していく」と答えました。（しんぶん赤旗日刊4/2付けより転載）