森友問題　ゴミ撤去費算出に矛盾

値引き額に合わせ逆算か

衆院財金委で宮本岳氏追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝４日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の際に、値引きの根拠となったゴミ撤去費の算出方法に矛盾があることを指摘し、恣意（しい）的な算出が行われた可能性を浮き彫りにしました。

　国は、問題の土地について、くい打ち部分は９・９メートルの深さまでゴミが埋まっているとしながら、それ以外の部分は３・８メートルまでしかゴミがないとしています。

　宮本氏は、建築物の下には約４００本ものくいが均等に打たれているとして「くい打ち箇所に９・９メートルまでゴミがあったというならば、他の部分も９・９メートルの深さまでゴミで埋もれていると推定すべきだ」と指摘。くい打ち箇所だけゴミが深く埋まっているとする政府説明の矛盾をただしました。

　国土交通省の平垣内久隆航空局次長は「（くい打ち箇所以外）３・８メートル以上（にゴミがあるか）については確かめていない」と、まともに説明できませんでした。

　宮本氏は、森友学園側が「新たなゴミが発見された」として昨年３月に財務省本省に訪れた際、国有財産審理室長が「現地で近畿財務局と大阪航空局が連携して対応する」と応じたことを確認。近畿財務局と大阪航空局が「連携」して、赤字で国有地を売却しない値引きの最大ライン８億２千万円に合わせてゴミの撤去費用を逆算したのではないかと指摘しました。

　平垣内航空局次長は「想定しうる将来にわたるリスクを見積もった」というだけ。宮本氏は「国民の納得は得られない」と述べ、関係者の証人喚問を要求しました。（しんぶん赤旗日刊4/5付けより転載）