「共謀罪」廃止へ全力
共産党 国会議員団が緊急宣伝
東京
「共謀罪」法の強行成立を受け、日本共産党国会議員団は15日、東京・新宿駅前で本村伸子、宮本岳志両衆院議員が緊急の街頭宣伝を行いました。夕方には東京駅前で清水忠史、大平喜信両衆院議員が訴えました。
新宿駅前で本村氏は「強行されても絶対にあきらめない。新しいたたかいの始まりです。『共謀罪』法を廃止にするため全力をあげます」と決意表明。宮本氏は「共謀罪」について「何をやったら捕まるのか分からない法律だ」と批判。「総理のご意向を忖度(そんたく)して一億総監視社会をつくろうとしている希代の悪法。何としても廃止しよう」と呼びかけました。
東京駅前では清水氏が「自民・公明両党が数の力で議会のルールをねじ曲げていいのか。この国は安倍首相のものじゃない。秘密保護法、安保法制=戦争法と合わせて廃止していこう」と力説。大平氏は、安倍首相の狙いは9条改憲だと指摘し「集団的自衛権を認め、軍事費は5兆円を超えている。このうえ改憲など絶対に許せない」と訴えました。
「頑張ってください」と握りこぶしを固める若者や、「強行なんておかしい」と詰め寄る男性など、注目が集まりました。手を振って応援していた女性(66)は「普通に生活している人が警察に目をつけられるかもしれないなんて、子や孫にまで影響を与えそう。野党は頑張ってほしい」と話しました。(しんぶん赤旗日刊6/16付けより転載)