改ざん疑惑の真相解明急げ

ネット番組で宮本岳氏

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は９日、インターネットの報道メディア・ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の岩上安身代表のインタビュー番組で、「森友学園」問題をめぐる決裁文書改ざん疑惑などについて語りました。

　岩上氏は、決裁文書改ざん疑惑が浮上し、安倍政権の土台を揺るがすなか、同日に前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任し、学園側と交渉を担当した同省近畿財務局の男性職員が死亡していたとの報道に言及。「これ以上犠牲者を出さないためにも、一刻も早く、真実を明らかにすることだ」と述べました。宮本氏は「財務省は、調査途中である、捜査に影響するなどと言い、一切真実を言わないという態度だ。佐川氏が辞めればいいということではない。徹底的な真相究明が必要だ」と批判しました。

　野党６党が求めている決裁文書原本の提出などについて「拒否する法的根拠はないのではないか」と岩上氏に問われた宮本氏は、「この法律（議院証言法）で、書類の提出も拒否できない。非常に厳しいものだ。その前提には、憲法６２条の国政調査権がある。国民主権の原則からも、国会には国民の代表として国政をコントロールしていく権限があります」と主張しました。（しんぶん赤旗日刊3/11付けより転載）