地方大を追い込むな
宮本氏 最先端研究競争を批判
衆院地方創生特
日本共産党の宮本岳志議員は20日の衆院地方創生特別委員会で、地方大学振興・若者雇用促進法案について、地方大学の振興には基盤的財政の抜本的拡充が欠かせないと主張しました。
同案は東京一極集中是正を理由に、自治体が地方大学振興と若者の雇用機会創出の計画を策定し、計画が国の認定を受けた自治体に交付金を交付するものです。
認定の基本指針は国が定め、先導的研究基盤・技術を活用した最先端研究には補助率を引き上げます。宮本氏は「政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせるものだ」と批判しました。
梶山弘志地方創生相は「あくまで大学が自主的に判断するもの」と答弁。宮本氏は「大学は競争的資金獲得に追われる。実態はやらざるを得ない状況に追い込まれている。これを放置していいのか」と迫りました。
宮本氏は地方国立大学の危機的貧困の実態を示し、同法案は地方大学の財政的危機を解決するものではなく、地方大学を地方創生に貢献させるものだと指摘。梶山氏は大学への予算削減には触れず、「有識者会議で、地方大学は総花主義で特色がないと指摘を受けた。危機を脱するために、魅力ある大学にするため改革を進めていただく」と述べました。(しんぶん赤旗日刊3/26付けより転載)20180320地方創生特別委員会