地域の活性化で提起

宮本岳氏「地方自治体支援を」

（写真）質問する宮本岳志議員＝２２日、衆院地方創生特委

　衆院地方創生特別委員会は２２日、地方大学振興法案と地域再生法改定案を採決し、与党などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の宮本岳志議員は「地域の活性化をいうなら地方自治体の取り組みを支援すべきだ」と指摘。梶山弘志地方創生相は「現場の意見を取り入れるのが一番だ」と認めました。

　宮本氏は、地域再生法改定案で創設される「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の先進事例としてＪＲ大阪駅北側の大規模複合施設が挙げられていることを指摘。同施設は大企業のもうけのための巨大開発だとして「大企業の要望に応えるために同制度を創設するのか」とただしました。内閣府の青柳一郎審議官は「大企業もあれば、小さいところもある」と弁明しました。

　宮本氏は、地方大学振興法案が東京２３区内の大学の定員抑制を定める一方、２３区内の大学にも交付金が支出される矛盾した制度で「政策が支離滅裂だ」と批判。「地域振興は所在地にこだわらず、『オールジャパン』で知恵を出し合うべきだ」と提起しました。（しんぶん赤旗日刊3/25付けより転載）20180322地方創生特別委員会