森友への国有地格安売却

国交省の責任追及

衆院委　宮本岳志議員

（写真）質問する宮本岳志議員＝４日、衆院国交委

　日本共産党の宮本岳志議員は４日、衆院国土交通委員会で、森友学園への国有地格安売却は財務省近畿財務局と国交省大阪航空局が協議・了承しながら進めてきたものだとして、「“もっぱら財務省の問題で国土交通省は関係がない”などというものではない」と強調しました。

　宮本氏は、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝と大阪拘置所で接見した際、国有地取引をめぐる近畿財務局と大阪航空局の関係について籠池氏が「完全に一体です」と証言していたことを指摘。実際、籠池夫妻が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会・談判した翌日の会合（２０１６年３月１６日）や、土地の売却額をめぐって「口裏合わせ」をしたことが濃厚な会合（同３０日）、ごみの撤去方法を協議した会合（２０１５年９月４日）にも、大阪航空局が出席していたと追及しました。

　宮本氏は大阪航空局が大幅値引きの根拠としたごみ撤去費用の算定について工事業者が虚偽報告をしたと証言しているとして、「国交省として調査するのが当然だ」と迫りました。しかし、石井啓一国交相は「捜査事項そのものを確認することになる」として調査を拒否。宮本氏が財務省から国交省に改ざん依頼があったと報じられている点の調査を求めても、石井国交相は「財務省で行われている調査を見極めながら丁寧に進める」と消極的な姿勢を示しました。

　宮本氏は、財務省と国交省が共犯関係に近いから、改ざんなどという非常識な依頼を財務省ができたと指摘。国交省が調査に消極的であれば「共犯を疑われても仕方がない」と強調しました。（しんぶん赤旗日刊4/5付けより転載）