公団家賃減免求める

公団自治協　党国会議員団と懇談

（写真）日本共産党国会議員団と全国公団住宅自治会協議会（手前側）との懇談＝１３日、国会内

　日本共産党国会議員団と全国公団住宅自治会協議会との懇談が１３日、国会内で行われました。懇談には全国自治協役員、東京２３区、東京多摩、千葉・茨城、埼玉、神奈川の各自治協代表が参加。党国会議員団から宮本岳志（国土交通部会長）、畑野君枝両衆院議員が出席しました。

　同協議会は「安心して住み続けられる公団住宅を求めます」と(1)家賃引き下げと機構法２５条４項「家賃の減免」条項の実施(2)高齢者向け優良賃貸住宅の継続(3)「ストック再生・再編方針」に基づくＵＲ団地の削減計画と整備方針について、居住者との合意形成(4)エレベーター設置やバリアフリー化の促進―などの要望事項を説明しました。

　ＵＲ賃貸住宅の居住者は世帯主６５歳以上が６８％、年金受給者が７０％（第１１回団地の生活と住まいアンケート結果）など高齢化と低所得化がすすんでいます。それだけに、自治協の参加者は「家賃の減免」の実施を求める声が広がっていることを強調しました。

　宮本氏は「住宅は人権であるのに政府はそれを認めない。要望の実現のために国政の課題として取り組みたい」と応じました。

　党国会議員団からは、田村貴昭衆院議員、田村智子参院議員、吉良よし子参院議員の各秘書も参加しました。（しんぶん赤旗日刊4/17付けより転載）