移動の権利明記訴え

宮本岳志氏質問　法改正で参考人

（写真）質問する宮本岳志議員＝13日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１３日、バリアフリー化推進へ公共交通事業者や市町村が計画を作成することなど盛り込んだバリアフリー法改正案で、参考人質疑を行いました。参考人らは、法律に「移動の権利」を明記してほしいと求めました。

　竹下義樹・日本盲人会連合会長は、視覚障害者にとって「駅の中のバリアフリー化が進んでいても、駅と道路の間の点字ブロックがちょっとでも切れていると役に立たない」と述べ、動線の連続性を要求。また、地方の格差解消が必要だと訴えました。

　佐藤聡・ＤＰＩ日本会議事務局長は、車いす利用者の外食についてバリアフリー化が進んだ外国での体験を述べ、「何を食べるかではなく、どの店なら入れるかで選ぶ」日本と違い「食べたいもので自由に店を選ぶことができ、人間とは本来こんなに自由なのかと初めて気付いた」と語りました。その上で、小規模店舗のバリアフリー化には数値目標が必要だと求めました。

　日本共産党の宮本岳志議員は、障害者の接遇に当たる従業員の教育をどう進めるかと質問。森すぐる社会構想研究所代表取締役は「従業員を教育するには時間がかかり、労働報酬を払わなければならない」と指摘。標準化した教育の仕組みづくりと費用の助成が必要だと述べました。（しんぶん赤旗日刊4/20付けより転載）20180413国交委員会