森友疑惑　８億円値引きありき

宮本氏が追及　国交省も一体で

衆院国交委

（写真）質問する宮本岳志議員＝25日、衆院国交委

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院国土交通委員会で、新たに開示された学校法人「森友学園」との国有地取引に関する交渉記録を元に、約８・２億円値引きありきの地中ゴミの積算をめぐる国交省の関与・責任をただしました。

　宮本氏は、９５０ページ余に上る交渉記録のうち、２０１６年３月３０日、同４月５日の応接記録（表、ともに財務省近畿財務局作成）を元に追及。学園側が国に「新たなゴミ」が出たと報告し、対応を協議していた時期です。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏との親密さを誇示し、「新たなゴミ」が原因で工事が遅れ、翌年４月の小学校開校に間に合わなければ損害賠償請求すると迫っていました。

　宮本氏は、交渉記録で１６年３月３０日に国交省大阪航空局が「状況は認識した」と述べていると指摘。「航空局は、訴訟を避けるためには『売却額から減額』、すなわち大幅値引きして売り払う以外にないと認識したのだな」と追及しました。

　国交省の蝦名邦晴航空局長は「調査中だ」と述べるにとどまりました。

　宮本氏は、同日、「財務局・航空局」連名の発言として「財務局と航空局で協議して検討を進めたい」と記載されているとも指摘。「大幅値引きのための、つじつま合わせのゴミの積算は財務局と航空局一体で進めたということだ」と強調しました。

　さらに、４月５日の工事業者の発言とみられる記載（表）は、すでに財務省が認めている音声データでの「３メートルより下から出てきたかどうかは分からない」「９メートルというのは分からない」などの業者の発言と重なると指摘。値引きありきの地中ゴミの積算を、航空局も一体で行った疑いがいよいよ濃厚だとして「国交省も職員の手控え、個人のパソコン端末なども含めて洗いざらい調査し、国会に提出すべきだ」と求めました。

【交渉記録から抜粋】

１６年３月３０日（出席者・近畿財務局、大阪航空局、籠池被告、学園側弁護士ら）

　弁護士「実際にもう撤去を始めなければ開校できない状況」「解決するための最も合理的な方法は売却価格から減額すること」「できないのであれば（略）損害賠償請求とならざるを得ない」

　籠池理事長「６月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。やらざるを得ない」

同４月５日（同）

　工事業者とみられる発言「（ゴミの）層がどこまでかは確認できていないし、写真・資料など残していない」「改めて掘削するしかない」「国が求めている廃棄物の推定埋設量の算出は難しいので、国で判断していただけないか」

　航空局「どの深さまで掘削できるか」

　業者とみられる発言「それほど深くまでは無理。３ｍ程度が限度」（しんぶん赤旗日刊5/26付けより転載）