宮本岳志議員 財務・国交両省の「口裏合わせ」文書紹介
首相の責任免れない
FMラジオ番組
日本共産党の宮本岳志衆院議員は6日、FMラジオ局J―WAVEの番組「ジャム・ザ・ワールド」に電話出演し、森友学園の国有地取引をめぐる対応で財務省・国土交通省の両局長が「口裏合わせ」をしていたことを示す文書について解説しました。
文書は、5日に共産党国会議員団が公表したもの。財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が昨年9月に、取引の妥当性を検証した会計検査院や国会答弁への対応について「8億円値引き」の説明をするのに「『金額』よりも『トン数』がマシ」などとごまかす方法を話し合っていたことが記録されています。
宮本氏は、改ざんを命じたとされる佐川宣寿・前理財局長の後任の太田氏も口裏合わせをやっていたことが明らかになったと述べ、太田氏は国会で謝罪していたが「まったく反省していないということだ」と批判しました。
太田氏の処分が文書厳重注意となったことについて宮本氏は、昨年この問題を初めて国会で取り上げた(昨年2月15日)直後、太田氏も佐川氏とともに菅義偉官房長官のもとに集まって対応を協議していたと指摘し、「問題を知らないという人物ではない。文書厳重注意では釣り合わない」と語りました。
また、この問題で決着がつかないのは野党の責任ではなく、「一向に決着をつけようと政権の側がしないことに問題がある」と強調。問題は「安倍首相の“関係があったら国会議員も総理も辞める”という答弁から始まっており、安倍首相が責任を取らないと決着はつかない」と述べ、安倍首相、麻生太郎財務相の辞任と安倍内閣の総辞職を求めて「野党は結束してがんばっていく」と表明しました。(しんぶん赤旗日刊6/10付けより転載)