「大雨が降ると不安」

宮本岳・山添・大平氏ら　土砂災害の広島県を調査

（写真）国交省の担当者から説明を受ける（右から）大平、山添、宮本、高見の各氏＝18日、広島市安芸区

　日本共産党の宮本岳志衆院議員と山添拓参院議員は１８日、７月の西日本豪雨で大規模な土砂災害が発生した広島県で復旧状況などを調査しました。大平喜信前衆院議員、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同行しました。

　海田町では西田祐三町長と懇談。西田町長は町内の被災状況を説明し、「一人ひとりの被災者の声を聞き、個別に支援のあり方を考えている」と述べました。

　その後、土石流が発生した奥之谷川砂防ダムの付近を視察しました。自宅が浸水した男性（７２）は「大雨が降ると不安になる。町には対策を急いでほしい」と話し、宮本氏は「どんなことでも役場や日本共産党の議員に相談してください」と応じました。

　土石流による被害が出た広島市安芸区の住宅地では、国土交通省中国地方整備局の担当者から、砂防ダム４基の建設計画について説明を受けました。

　県との懇談では、山添氏が「土砂災害警戒区域の指定を見直すべきではないか」と質問。山本悟司砂防課長は「住民の避難誘導につながるような（警戒区域の）公表・周知ができていなかったことは課題として認識している」と述べました。

　ＪＲ西日本広島支社、国鉄労働組合広島地方本部とも懇談。被災路線の復旧状況などを聞く中で、ＪＲの飯田稔督副支社長は「災害を機に路線を廃止する方針はない」と答えました。

　調査には佐中十九昭、岡田良訓の両海田町議、国土問題研究会の越智秀二理事が同行。県との懇談には辻つねお県議が同席しました。（しんぶん赤旗日刊10/19付けより転載）