「指示なければ起きない」

森友改ざん　財務局ＯＢ証言

野党ヒアリング

（写真）財務局ＯＢの野党合同ヒアリング後、記者会見する（左から）辰巳（共産）、川内（立民）、原口（国民）、森（自由）の各氏＝25日、国会内

　学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員８人が２５日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。

　会見によれば、８人は、地方財務局の現場で国有財産の管理や鑑定に携わった元職員。３人が近畿財務局に勤めていたといいます。

　８人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。

　会見で辰巳氏は、決裁文書に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の名前が記されていたことをめぐり、「８人によれば、政治家からの陳情を決裁文書に書き込むことは通常はありえないということだ」と強調。「大阪府による小学校設置基準の緩和が発端だという問題意識も共有できた」として、大阪維新府政の追及も不可欠だとの姿勢を示しました。

　ヒアリングには、共産党から辰巳氏と宮本岳志衆院議員が出席しました。（しんぶん赤旗日刊10/26付けより転載）