ＬＧＢＴ対象　明示を

ユニバーサル社会法案　衆院委可決

宮本岳志氏が強調

（写真）質問する宮本岳志議員＝11月30日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１１月３０日、自民党など６会派が共同提案した「ユニバーサル社会推進法」案を全会一致で可決しました。同法案は、ユニバーサル社会を「障害の有無等にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会」と規定。同社会の実現に向け、障害者基本法などに基づく施策を総合的一体的に推進するものです。

　採決に先立ち、日本共産党の宮本岳志議員が発言し、法案が性的少数者(ＬＧＢＴ)を対象として明示していない問題を指摘。提案者は「構成員に含む」と答弁しました。宮本氏は、東京都中野区でユニバーサルデザイン推進条例を策定した際、審議会で「どういう人が含まれるか分かるよう、対象を具体的に列記する必要がある」などの意見が出されたとして、「ＬＧＢＴが対象となるのは当然だ」と強調しました。

　宮本氏は、中央省庁で明らかとなった障害者雇用の水増し問題に法案がどうかかわるか質問。提案者の小宮山泰子議員（国民民主党）は、法案は「障害者等の多様な就業の機会を確保すること」を留意事項に定めていると答弁しました。

　宮本氏は「施策を規定する個別法を充実させてこそ、本法案も実効性のあるものになる」と強調しました。（しんぶん赤旗日刊12/3付けより転載）