• 3月1日　大阪市中央区の空堀商店街で新型コロナ汚染と消費税増税の影響を調査

　日本共産党の宮本たけし前衆院議員と小川陽太前大阪市議は1日、中央区の空堀商店街で、新型コロナウイルス汚染拡大と昨年の消費税増税の影響について聞き取り調査を行いました。約20店が調査に応じました。「予約がすべてキャンセルになったが、保険金は入らない。店をもたせるためにデリバリー（配達）を始めた」（ゲストハウス）、「遠方から来ていたお客さんが、電車での外出を控えている。一方で、人の出入りの少ない個人店だからと来た人もいた」（美容院）など、店主らは口々に述べました。お好み焼き店の店主は「音楽関係者の打上で利用されることが多いので、イベントの中止の影響が大きい」「大きい会社は休めても、うちは1日店を閉めると食べていけなくなる。学校に納品している店はもっと大変だろう」と話します。ある飲食店では「幼稚園が休園になった子どもを、仕込み中の店内で見ている」「小さな子どもなので、もしもの時に近くの病院で検査できるようにしてほしい」と要望が寄せられました。（3月4日「しんぶん赤旗」近畿版）