教員が考える教員不足問題の解消に必要な政策のトップは「教員定数増」で回答者の８割を超える一方、教員採用試験の早期化などの文部科学省の対策では「基本的に解決しない」との回答が９８・５％と圧倒的多数を占めました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が６～１２日に実施した緊急アンケートで明らかになりました。
本来配置されるべき教員が配置されない教員不足は、文科省の調査でも２０２１年４月時点で２５５８人に上り、始業日に学級担任がいないなど各地で深刻な問題を起こしています。宮本、吉良両氏は、２２年度に入り「これだけ足りないのは初めて」「１人の教員が２クラスの授業を同時に進めている」など悲痛な声がかつてなく多く寄せられたことを受け、インターネットで緊急アンケートを実施。わずか１週間で８１８人から回答が寄せられました。
アンケートには「欠員が続き担任未配置３クラス。児童も荒れている」「補助職員が確保できず体育・水泳を妊娠中の先生が指導」など生々しい実態がつづられています。
宮本、吉良両氏は１５日、文科省で出倉功一審議官にアンケート結果を手渡し、必要な予算を投じ教職員定数を抜本的に増やす、不要不急の業務をいったん中止・削除するなど真に現場が望む解決策に踏み出すよう要求。出倉氏は「アンケート結果は貴重な資料だ。現場の声を聞きしっかり対応していきたい」と応じました。
（しんぶん赤旗 ２０２２年６月１６日）
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以下、緊急アンケート結果のまとめです。
(1)教員不足アンケート概要
(2)緊急アンケート基礎データ
