2015年4月18日(土)

施設削減策転換を

スポーツ庁法案可決　宮本議員が指摘

衆院委全会一致

（写真）質問する宮本岳志議員

　衆院文部科学委員会は１７日、スポーツ庁法案を審議し、全会一致で可決しました。同庁はスポーツに関する施策を総合的に推進するためのもので、文部科学省の外局として設置されます。

　日本共産党の宮本岳志議員はスポーツ施設が激減している問題を取り上げ、スポーツ庁設置でスポーツ基本法に定められたスポーツ権を保障するためにも条件整備は不可欠だとただしました。

　公共スポーツ施設は１２年間で１万２千カ所減りました。毎年千カ所ずつ消えています。下村博文・文科相は「深刻な数字として受け止める必要がある」と答えました。

　宮本議員は老朽化などで昨年９月に体育館が閉鎖され、県立体育館が一つもなくなった香川県の例や、大阪と神奈川でスポーツ施設が大幅に削減されようとしている実態を紹介。基本法に「その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と定められた自治体の責務を放棄している問題を明らかにしました。

　さらに宮本議員は、こうした背景には、総務省が将来の人口減を前提とした公共施設の廃止・集約化計画の策定を自治体に強制しているからではないかと指摘。施設整備を掲げる文科省と総務省とで「やろうとしていることが逆向き」だと批判した上で、スポーツ庁と言うなら「“スポーツ施策に関しては基本法の理念や趣旨を踏まえてください”とはっきり言うべきではないか」とスポーツ庁の意義を強調。下村文科相は「おっしゃる通り。スポーツ庁を設置することで政策転換を求めていく必要がある」と答えました。

自主性の尊重　党の主張実る

　付帯決議のスポーツ団体の組織運営にかかわる項目には、共産党の提案で「スポーツ団体の自主性を尊重し、」という文言が入りました。（しんぶん赤旗日刊紙４／１８付けより転載）