地域再生法改定案を可決 宮本岳志氏が批判　（しんぶん赤旗）

地域再生法改定案　反対討論　（動画）

 

 

第１９０回国会　本会議　第１９号
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成二十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）　
　第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後一時二分開議

　　○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。
　我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。
　地方自治体が住民福祉の増進という役割を果たし、地域の再生に取り組むために国が行うべきことは、地方が必要とする財源の確保に責任を果たすことであります。
　同時に、雇用の確保や子育て、医療等の社会保障の拡充に向け、地方自治体が地域の実情に応じた独自施策を発展させていくための財政支援の拡充が求められています。
　交付金はその一つではありますが、地方自治体の自主性や主体性が発揮され、十分に活用できる交付金でなければなりません。
　ところが、地方創生推進交付金は、自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージどおりに誘導しようとするものにほかなりません。
　このようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たちの要求や実態と乖離した結果になるかは、私が委員会質疑で明らかにした、自治体が内閣府の交付金の要件や期限を理由に、ろくに市民の声も聞かず、議会での議論も尽くさないまま、交付金の要件に合わせて計画を策定するといった事態まで生んでおります。
　反対理由の第二は、企業版ふるさと納税であります。
　これは本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為であります。現行の寄附税制では、公共性の高い国や地方自治体への寄附について、一定の限度額まで全額を損金算入の対象にしております。しかし、それを超える税額控除を容認することは、自治体との癒着を生むことにもつながりかねません。
　また、寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するとしています。寄附を受けた自治体は収入がふえ、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減となる、事実上の税源移動が企業の意思で起こるのであります。
　自治体の事業が企業の広告活動の場となる点でも、国の特定政策への誘導に利用されるという点でも問題であり、到底賛成できません。
　第三に、日本版ＣＣＲＣの問題です。
　これは、昨年六月の地方創生基本方針が、東京圏では、今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれると指摘したことを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略なるものをもとに構想されたものであります。
　まさに、増大する社会保障の支出抑制を目的に、中高齢者に地方や「まちなか」での自助、共助の生活を要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
　今、国と地方自治体が行うべきことは、全ての住民が住みなれた地域で安心して老後を送ることができる環境を整備することであります。生涯活躍のまちを国策として位置づけ、自治体を誘導するようなやり方では、決して地域の再生はできません。
　そもそも、地方衰退の原因は、輸入自由化により農林水産業を潰してきたこと、大店法撤廃による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発と東京一極集中の政策、そして小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立ててきた自民党政治にこそあります。
　地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括も反省もないまま、消費税増税やＴＰＰを推進し、安倍内閣の成長戦略のための地方の構造改革を進めるなどというのは、本末転倒です。それは、東京への一極集中の是正にならないばかりか、地域経済の疲弊を一層進める結果にしかならないことを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）