地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　反対討論

動画　https://www.youtube.com/watch?v=uDwHF9XBg40&feature=youtu.be

議事録
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県の事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しに関する法律を一括改正するものであります。
　事務、権限の移譲では、認定こども園に関する認定、申請事項の変更の届け出などの対応を指定都市や中核市が一体的に行うための措置や地方自治体の事務手続の負担軽減などにつながる義務づけ、枠づけの見直しが含まれています。
　しかし、特別支援学校への就学のための経費支弁の事務処理に際し、マイナンバー制度による生活保護関連の情報連携を追加する個人番号法の改正は、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり反対です。
　マイナンバー制度により国民の個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化させるおそれがあります。個人番号の利用拡大は、国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるとした同法の附則にも反するものです。
　なお、公営住宅法の改正では、公営住宅を集約して建てかえをする場合の現地建てかえ要件の緩和や明け渡し請求の対象となる高額所得者の収入基準の条例化など、公営住宅のあり方にかかわる改正内容が入っています。これらは所管法律を審議する国土交通委員会で質疑すべきで、一括法に紛れ込ませるやり方は改めるべきであります。
　以上、討論といたします。（拍手）