森友値引き「口裏合わせ」　財務省、音声データ認める　宮本岳議員、昭恵氏の喚問を要求衆院予算委（赤旗）
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議事録
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、相次ぐ米軍機事故をめぐる政府の対応についてお伺いいたします。
　米軍普天間基地所属のオスプレイが、昨年十二月、沖縄県名護市の浅瀬で墜落事故を起こし、ことし八月にはオーストラリアでも墜落事故を起こしました。総選挙さなかの十月十一日には、沖縄県東村高江で米軍ＣＨ53Ｅヘリの炎上事故がありまして、先週、十一月二十二日には、沖ノ鳥島、大東島沖でも米空母艦載機が墜落事故を起こすなど、米軍機事故が続発をしております。
　総理は、先週の本会議、我が党の志位委員長が、米軍ヘリ炎上事故について、日本の警察は立入調査すらできず、十分な調査ができなかったと指摘したのに対して、防衛省、県警、県の関係者も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、放射能調査を実施し、御指摘は当たりません、こう述べました。
　そこで、防衛大臣に確認をいたしますけれども、沖縄県は、事故現場の有害物質や放射能などの土壌調査を行おうと、事故が発生した二日後の十三日に、米軍ヘリが炎上した地点に入ろうといたしましたけれども、米軍にとめられて、炎上地点から約百メートル離れた規制線の外での調査にとどまったと私は認識しております。ようやく県が規制線の中に入れたのは、事故から六日後の十七日だった。防衛大臣、間違いないですね。
○小野寺国務大臣　御指摘のありました沖縄における米軍ＣＨ53Ｅヘリコプターの事故を受けまして、防衛省としては、随時、沖縄県を初めとする関係自治体に情報提供するとともに、防衛省から米側に対して、原因究明、再発防止、安全管理の徹底及び詳細な情報提供について強く申し入れました。
　委員からお話がありました十月十一日が事故発生であります。また、事故発生直後の十月十二日から、専門的知見を有する自衛官を現地に派遣し、このヘリの安全性に関する米側の判断の根拠等について確認を行ってきたところです。さらに、本件事故の環境への影響を確認するため、十月十三日から、事故現場及びその周辺において、放射能調査を含む環境調査、土壌、水質、放射能調査を沖縄県と協力して実施しておりました。
　沖縄県が沖縄防衛局と共同して実施した環境調査のうち、今御指摘がありました内周規制線内で初めて実施をしたのは十月十七日火曜日であり、これは土壌表面の放射性物質の状況及び空間線量率を確認することを目的としたというものであります。
○宮本（岳）委員　十七日になって、ようやく内周規制線の中で調査ができた。今答弁にあったとおりですね。
　炎上地点における調査は認められませんでした。そこから最も近いところで三メートル、遠いところで四十メートルの地点で、しかも、有害物質の残留分析に必要な一地点一キログラムの土壌の採取は認められずに、そのときには百グラムの採取しかできなかった。サンプルの量が足りずに、土壌にどれほどの有害物質が残っていたのか十分調べられなかったというふうに聞いております。
　炎上地点の土壌調査がようやく認められたのは、事故から九日後ですよ。二十日です。ところが、そのときには、米軍が事故機の残骸とともに、深さ数十センチにわたって土壌をブルドーザーで掘り起こして全部持ち去ってしまった。採取したい汚染土壌はすっかりなくなっていた。
　総理、これでどうしてまともな土壌調査ができるんですか。
○小野寺国務大臣　今御指摘の内周規制線内における放射能調査の立ち入りについて、米側の同意を得るのに事故発生から六日間を要しました。放射能調査の結果、一般的な環境と比べ差異がないことを沖縄防衛局と沖縄県で確認し、さらに共同で調査結果を発表したので、私どもとしては十分な調査ができたと考えております。
　また、今委員の方から土砂の搬出ということ、米側の搬出ということでありますが、このことについては、米軍からは、事故後、地権者の了解を得て、周囲に散らばった機体の残骸の回収と、汚染の拡散防止の観点から事故機の直下及びその周辺の土壌を搬出したと聞いております。また、米軍が除去した土壌については、保全の観点から米側において調査を行う旨の連絡を受けております。
　防衛省としましては、米軍の調査結果についてもしかるべく情報提供を求めていく考えであり、その結果については、速やかに沖縄県を初めとする関係自治体等にお伝えをしたいと考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、沖縄県は十七日までは百メートル以内には立ち入ることさえできなかったんです。
　それから、一般的な環境と比べて差異はないと総理は答弁されましたけれども、それは放射性物質のことであって、有害物質についての土壌検査はできなかった。検査結果、調査結果は出ていないんですね。
　今回の米軍ヘリ炎上事故に対する環境調査も、米軍による規制のもとで、米軍が認める範囲内でしか行われておりません。事故の原因を明らかにするためには警察による事故機の検証が必要でありますけれども、今回も機体に触れることさえできなかった。
　米軍機の民有地での事故は多発しておりまして、住民は大変不安に思っております。にもかかわらず、事故機が米軍機だとなれば、事故原因の究明あるいは被害の調査など、日本は指一本触れられなくなる。そして、政府がいつも持ち出すのが日米地位協定なんですね。
　日本国民の安全や安心よりも米軍の意向最優先で、一体どこの国の政府なのかと沖縄県民が怒るのは当たり前じゃありませんか。
　総理、こうした屈辱的な現状をいつまで放置するんですか。
○安倍内閣総理大臣　先般の米軍のＣＨ53Ｅヘリの事故に際しては、防衛省、沖縄県警及び沖縄県の関係者等も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、各調査を実施しているところであります。
　いずれにせよ、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。政府としては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めていきます。
　日米地位協定は、これは大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　安倍政権のもとでは、今まで、地位協定が結ばれて以来初めて二つの補足協定が作成されたわけでありまして、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて実現したことでございまして、そういう意味でも、私たちも努力をしているところでございます。
　今後とも、そのような取り組みを積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　今総理が答弁された現場というのは、まさに炎上地点から百メートル以上離れたところへ直後は入った、それ以上は入れていないわけですね。
　二つの補足協定と今言われましたけれども、今回の事故に対して何の役にも立っていないんですね。むしろ、環境補足協定は文化財調査の足かせになっているし、軍属に関する補足協定を結んでも、米軍による犯罪は一向になくなっておりません。
　日米地位協定の抜本的見直しについては、沖縄県の翁長知事が九月に要望書を提出しております。そこでは、刑事裁判権について、米軍の財産が施設及び区域の外にある場合には、つまり、米軍機であっても基地の外で事故を起こした場合には、日本国の当局が捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使する旨を明記すること、米軍基地の外での事故現場等の必要な統制は、日本の当局の主導のもとに行われる旨を明記すること、こう記されております。私は当然の要望だと思います。こうした抜本的見直しこそ必要であるということを厳しく指摘して、次に、森友問題について聞きたいと思います。
　森友疑惑の核心、これは、国民の財産である九億五千六百万円の国有地が、なぜ八億二千万円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかということにございます。
　私は、さきの通常国会でも、十二回にわたってこの奇怪な事件の真相解明に当たってまいりました。総理は、二月二十四日の衆議院予算委員会でも二十七日の衆議院予算委員会でも、果たしてこの価格でいいのかどうかということを調べるのは会計検査院だと言い、そこできっちりとやればいいという答弁を繰り返してこられました。ろくに説明責任を果たさないまま、会計検査院がチェックするから大丈夫だと言ってこられたわけであります。
　しかし、十一月二十二日、その会計検査院の検査報告書が国会に提出をされてみると、大丈夫でも何でもないことが明らかになりました。
　会計検査院に確認いたしますが、今回の報告書の「所見」では国有地の売却等に関してどのような指摘がされておりますか。
○河戸会計検査院長　国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられたところでございます。
○宮本（岳）委員　この報告書には合規性という言葉を使っております。合規性というのは耳なれない言葉でありますけれども、会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか、こういう基準に照らしても、適正でない事態が認められた。つまり、会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されていると認められない事態があった、こう言っているわけですね。
　総理に聞くんですけれども、あなたがまず第一に適正であるかどうかの判断のよりどころにされた会計検査院の検査報告は、予算や法律や政令に照らして決して適正とは言えない事態があったということになりました。総理は、この会計検査院の報告を受けてもなお適正だったという認識をお持ちですか。
○麻生国務大臣　これは従来からお答えをしておると思いますけれども、森友学園の国有地の売却にかかわる事実関係ですけれども、これは今、御存じのように、大阪地検においてまだ捜査が行われていますので、捜査に影響を与えかねないということから、捜査そのものに関することについて答弁は慎重に対応させていただきたいとこれまでも申し上げてきました。
　本件に関して、会計検査院におきましては、地下埋設物の撤去費用については一定の仮定を置いた試算が複数示されております、今回の報告書の中ですけれども。そして、その仮定の仕方によりましては処分量の推定値は大きく変動する状況にあるということなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重ないわゆる調査検討を欠いていたのではないかということにつきましては、御指摘を受けておりますので、これは重く受けとめ、今後必要な見直しというのを行っていかないかぬものだと思っております。
　他方で、本件の土地の処分については、これまでも国会でたびたび、宮本先生から御質問もありましたので御説明させていただきましたとおり、校舎の建設工事というのは既にもう進んでおります最中でもありました。その中で、その最中に新たに地下埋設物が発見ということをされましたので、相手方から、途中、出てきたじゃないかといって損害賠償ということになるおそれがありますなどの、いわゆる切迫した状況の中で行われたものでありますので、よく言う瑕疵担保責任を免除するという特約条項等々を付するためぎりぎりの対応であったということもあわせて考えておかねばならぬところだと思っております。
○宮本（岳）委員　全然答弁になっていないじゃないですか。適正だというようなことは言えないんですよ。
　今回の検査院の指摘は、総理、極めて異例で重大なことだという認識があるかどうか。これまであなたが繰り返してきた、法令に基づき適正な価格で処分したという国会答弁が、まさに総理自身がよりどころとした会計検査院自身によって、うそだったということが明らかになったと言わなければなりません。
　では、会計検査院は何を指摘したのか。国有地は、ごみが埋まっていることを理由に、森友学園に八億二千万円もの値引きがされて売却されました。会計検査院は、その売却額算定の十分な根拠が確認できないと結論づけたわけであります。
　会計検査院に確認いたしますけれども、報告書の「地下埋設物撤去・処分費用における対象面積、深度、混入率等の妥当性の検証」というところで、大阪航空局、国土交通省が見積もった対象面積五千百九十平米、くい打ち部分以外のごみの深度三・八メートル、くい打ち部分の深度九・九メートル、ごみの混入率四七・一％、これらのうちで一つでも十分な根拠や裏づけが確認されたものがありましたか。
○河戸会計検査院長　お尋ねの事項の中で十分な根拠や裏づけが確認されたものはございませんでした。
○宮本（岳）委員　一つや二つじゃないんですよ。対象面積、三・八メートル、九・九メートル、混入率、全て根拠も裏づけも十分にないようなものだったと会計検査院には判定をされたわけであります。
　この埋設物の撤去、処分費用を見積もったのは、大阪航空局、国土交通省であります。
　石井大臣は、二十四日の閣議後の会見で、会計検査院の報告書は重く受けとめると言いつつも、大阪航空局のごみの撤去、処分の見積もりは近畿財務局から依頼され、約二週間で、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行ったものだ、時間が限られた状況下でぎりぎりの対応だったと認識しているなどと、まるで時間がなかったから仕方がなかった、そして時間のない中でのぎりぎりの対応としては適切だったかのような発言をしておられます。
　しかし、そんな言い逃れは許されるものではありません。普通、こういう土地の売却に当たっては、不動産鑑定士に不動産価格の評価を依頼する際、大阪航空局が行ったようなごみの撤去、処分費用の概算額を不動産価格の中に取り込んで不動産鑑定評価を行うというのが当たり前の姿であります。その際、不動産鑑定士は、他の専門家が行った調査結果等として不動産鑑定に活用するわけです。ところが、今回、依頼を受けた不動産鑑定士は、この大阪航空局による地下埋設物撤去、処分概算額を使いませんでした。
　会計検査院に確認しますが、不動産鑑定士はその理由をどのように述べておりますか。
○河戸会計検査院長　地下埋設物撤去、処分概算額を活用できなかった理由は鑑定評価書には記載されておりませんが、不動産鑑定士に確認したところ、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、調査方法が不動産鑑定評価においては不適当であることなどから、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとしております。
○宮本（岳）委員　国土交通省は、繰り返し答弁で、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁しているとか、十分な知見、経験を有しているとか言ってまいりました。しかし、不動産鑑定士からは、推測に基づくものが含まれていて、とても他の専門家が行った調査結果として使えないと断られたわけであります。
　総理が適正のよりどころとした会計検査院もだめ出し、財務省が適正な価格の根拠として私に繰り返し答弁してきた、独立した立場で鑑定を行うという不動産鑑定士からもだめ出しだったということであります。
　さらにこの報告書を見ますと、ごみ処分費の単価、一トン当たり二万二千五百円というものも、単価がどのような項目から構成されているかなど、単価の詳細な内容について確認することができなかったとされております。
　ごみの埋まっている対象面積、深さ、ごみの混入率、処分費用、この四つの変数どれも十分な根拠を確認できなかったのだから、仮定の仕方によってどうにでも計算できるようなものだったということだと言わなければなりません。
　会計検査院、仮定の仕方によって大きく変動する、間違いないですね。
○河戸会計検査院長　該当する部分を読み上げさせていただきます。
　大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。
以上でございます。
○宮本（岳）委員　仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあるというのですから、さじかげん一つでどうにでも額が決められたということにほかなりません。
　私は、この八億二千万円の値引きは、前年に行った工事代金としてあらかじめ国から森友学園に有益費として支払われた一億三千二百万円を前提に、ほぼこれと同額で、つまり差し引きゼロで売り払うために算定されたものではないかと指摘をしてまいりました。
　このパネルを見ていただきたい。
　昨年三月十一日に、森友学園側から、従来からわかっていた地下三メートルまでのごみよりももっと深いところからごみが出てきたとの連絡を受けるや、三月十四日、近畿財務局は大阪航空局とともに現地で確認を行いました。そこで地中深くから出てきたというごみの山や工事中の写真を見せられました。
　三月十五日、籠池夫妻は上京し、財務省本省で田村嘉啓国有財産審理室長に談判いたします。一時間半にわたって行われた面談については、それを録音した音声データが存在し、田村嘉啓前室長自身が、みずからの声であることや、その面談を録音したものであることを既に認めております。
　財務省、間違いないですね。
○太田政府参考人　御指摘の、平成二十八年三月十五日の音声データにつきましては、本年四月の衆議院財務金融委員会における議論を踏まえまして、御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうかということを確認するように御指示があったことから、当時の国有財産審理室長に確認をし、御説明をさせていただいたところでございます。
　音声データは、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるが、先方お二人が同時に話されることもあってよくわからないことも多かったことから、全体については記憶にないということでございました。
　本委員会でも、五月八日だと思いますが、宮本委員の御質問にお答えを申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　内容に鮮明な記憶がなくても、録音が当日の面談のものであることは認めておられるわけですから、そこに記録されていることは紛れもない事実だと言わなければなりません。
　この音声データには、籠池氏が、僕はもう紹介者に対して申しわけないからとか、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕来たんですとか、繰り返し背後にいる大きな力をちらつかせるとともに、最後は、棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているからなどと、名誉校長である安倍昭恵氏の名前を出して交渉をしております。
　会計検査院に聞きますけれども、今回の報告書にも森友学園からの購入希望に至る経緯について書かれておりますね。
○河戸会計検査院長　本件土地について、平成二十八年三月十四日の現地確認後、近畿財務局は、大阪航空局と協議を開始するとともに、財務本省にも現地確認の状況等を報告しており、同月十五日に財務本省は森友学園から地下埋設物の撤去等に関する要請を受けた、その後、同月二十四日に森友学園からの購入希望があったとされている、そして近畿財務局は、森友学園の要望に応じ、本件土地を売却する方向で事務を進めたとし、詳細な日付等は不明であるものの森友学園側と数回やりとりをしたとしているが、具体的な資料はなく、その内容は確認することができなかったとしております。
○宮本（岳）委員　今、検査院の報告にあった同月十五日に財務本省はというのが、田村嘉啓国有財産審理室長との一時間半にわたる面談のことであります。
　三月十五日以降、このやりとりでまさに神風が吹いたわけであります。私の調査によると、少なくとも、籠池夫妻が東京から戻った翌日の三月十六日に塚本幼稚園で、三月二十五日及び三十日には現場で、近畿財務局及び大阪航空局と森友学園関係者との協議が行われております。
　会計検査院の報告書では、先ほど答弁があったように、この時期に近畿財務局が森友学園と数回やりとりしたことが明らかになっておりますけれども、これは国土交通省に確認します。大阪航空局も、この時期、このやりとりに同席しておりましたね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員に確認しましたところ、平成二十八年三月下旬の当時は、新たなごみへの対応をめぐりまして近畿財務局とともに森友学園側とさまざまな打ち合わせを行っていたところであり、具体的にどの打ち合わせに出席していたかについてまでは詳細には記憶していないということでございました。
○宮本（岳）委員　日付は詳細に記憶していないが、この時期、新たなごみの対応をめぐり、近畿財務局とともに森友学園とさまざまな打ち合わせを行っていたことは、ただいま認めました。
　そこで、会計検査院報告書が、詳細な日付等は不明であるものの森友学園側と数回やりとりをしたとしている三月下旬から四月上旬にかけての会合の一つを録音した音声データが存在し、それを関西テレビが入手して、九月十一日の報道番組で放送いたしました。
　昨日の当委員会の質疑では、昨年五月半ばに行われた会合の財務省職員の発言に関する音声データというものについて、当時の近畿財務局池田靖国有財産統括官に問い合わせ、事実確認を行い、池田氏はみずからの声であることを認めた上で、その内容や事実関係が答弁されました。
　当然、この関西テレビが放送した三月下旬から四月上旬の会合の音声データというものも、池田統括官及び近畿財務局職員に確認いたしましたね、財務大臣。
○麻生国務大臣　この件につきましては、事務方において確認作業を行わせておりますので、事務方の方から説明させます。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の財務局職員の発言に関する音声データにつきましては、昨日御答弁を申し上げました四十五分のデータと異なりまして、恐らく、全体が公開されているわけではなくて、会話の一部が切り取られているものだというふうに承知をしてございます。
　ですが、報道の内容に関しまして近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った結果は、以下のとおりでございます。
　報道されている音声データは、平成二十八年の三月下旬から四月ごろに森友学園側を訪問した際のやりとりではないかというふうに思われます。平成二十八年の三月十一日に、新たな地下埋設物が出てきた旨の連絡が森友学園側からあり、三月二十四日には、森友学園より、新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件土地を購入したいとの要望が出され、それを踏まえて、本件土地を売却する方向で森友学園との打ち合わせに臨んでいたところでございます。地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であり、三メートルより深いところから出てきたものにつきましては新たな地下埋設物になるとの認識のもとで、必要な資料の提出をお願いする旨の話をしてございます。
　ただ、報道を聞いておりますと、こういう認識を伝える表現としてストーリーという言葉を使っておりますが、それは大変適切でなかったというふうに本人も申しております。
　いずれにいたしましても、先方とはさまざまなやりとりがありましたが、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であるから、さまざまな資料の提出をお願いしていたということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一問聞きますけれども、この会合、先ほど紹介した三月下旬から四月の音声データに録音されているその場に、大阪航空局が同席しておりましたか。していたと当人は言っておりますか。
○太田政府参考人　大阪航空局の方も同席していらっしゃったというふうに私どもの職員は申しております。
○宮本（岳）委員　重大ですよ、これは。工事業者から見積もりに必要な資料の提出を受けるための協議というようなものではありません。ここに記録されていたのは、財務省と大阪航空局の職員が森友学園関係者と買い取り価格をめぐって口裏合わせを行っていたという驚くべき内容であります。
　きょうは、その放送の全文を皆さんの手元に資料として配付してあります。そこで紹介された音声データの一部分をここにパネルにしてまいりました。このパネルを見ていただきたい。
　まず、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを国側の職員が切り出しております。
　これまで三メートルの深さまでごみがあることはわかっていたが、下線のところを見てください、その下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしているんですと述べております。国側が、先ほど不適切だったと言ったストーリーという言葉まで使っております。
　それに対して、驚くべきことに工事業者が、三メートルより下からは語弊があります、三メートルより下から出てきたかどうかはわからないですと伝えている、そういうふうに認識を統一した方がいいなら我々合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない。きっぱり否定をしております。
　続いて、国側の職員が、言い方としては、混在と、九メートルまでの範囲で、こう言い、すると、またすかさず工事業者が、九メートルというのはわからないです、三メートルより下からはごみはそんなに出てきていないと重ねて否定をしております。
　ここで次のパネルになりますけれども、結局、学園の代理人弁護士が割って入って、そこは言葉遊びかもしれないがと前置きをして、九メートルのところまでがらが入っている可能性を否定できますかと言われたら否定できないでしょう、できないんです、そういう話なんですと述べる。
　ついに工事業者も、その辺をコントロールしてくれたら我々は資料を提供しますのでと折れ、国側職員は、虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると、ある程度三メートル超のところにもあると、ゼロじゃないとと念を押し、工事業者が、あると思いますと言うと、国側が、そんなところでつくりたいと、話をつくっているんですよ。
　最後に、学園側弁護士が、責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している、半分は我々のためにやってもらえると思って、半分は御自身のために頑張ってください。
　ひどいじゃないですか。冗談じゃないですよ。こんな口裏合わせで、根拠も定かでない八億二千万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却してやる。
　総理、これはもう明確な背任ではないですか。
○太田政府参考人　今ほど御答弁を申し上げたとおり、先方とさまざまなやりとりがありましたけれども、あくまで、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料が必要であるということから、さまざまな資料の提出をお願いしたということでございまして、委員御指摘のような口裏合わせをして地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたということは当たっていないというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　口裏合わせじゃないと。そんな話は通りませんよ。
　総理、これは明確な口裏合わせじゃないですか。総理、御答弁ください。
○河村委員長　太田理財局長。（発言する者あり）
　太田理財局長、答えてください。
○太田政府参考人　先ほど内容について御説明申し上げたとおりでございまして、あくまで、三メートルを超える深いところから出てきたものについては新たな地下埋設物になるという認識のもとで、必要な資料の提出をお願いしてきたということでございます。
　ストーリーという表現が適切でなかったと申し上げましたが、言葉遣いが適切でなかったところはあるかもしれません。ただ、あくまで、地下埋設物の見積もりをするために必要な資料の提出をお願いしているということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、そんな答弁は通りませんよ、それは。あくまで、表現の問題じゃないんですよ、三メートルより深いところから出てきていないとはっきり業者も述べているわけですね。
　では、もう一つ、動かぬ証拠をお示しいたしましょう。このパネルを見ていただきたい。
　これは、この小学校の建設工事を担当した工事業者が、ことしの六月に会計検査院が豊中市の国有地に実地検査に入った際、検査院から提出を求められ提出した地中ごみ撤去費の独自試算に添付されていた、試算の前提となる敷地図であります。見ていただきたい。
　この黄色い部分で地下三メートル、青い部分で一・八メートル、赤いところで一メートル、その他白い部分で〇・五メートルと見積もっております。これは、現に工事を行い、既に工事を終えた業者が、ことしの六月、終わった後で行った試算でありますけれども、三メートルより深いところにごみがあるという試算はやっていないんですね。
　国土交通大臣、これはつまり、音声データに生々しく示された、三メートルより深いところにごみなどなかったということの何よりの証拠ではありませんか。
○石井国務大臣　この資料を私は初めて拝見いたしましたので、この業者がどういう根拠でこういったことを出したのかは詳細には承知をしておりませんが、ただ、この業者が会見でたしか発表していたと思いますが、額については、たしか九・六億円という額を出していたかということは承知をしております。
○宮本（岳）委員　そういうところだけ覚えているという今お話がありましたけれども。
　現に工事をやった業者ですよ。そして、先ほど生々しい会話を紹介したその同一業者ですよ。三メートルより深いところにない、九メートルとは言っていないと。その工事業者が、全て工事を終えた後、ことしの六月にこういう見積もりを出した。何で九億になるかというたら、対象面積を全部、一〇〇％でとっているという面もあるんですね。
　この音声データに示されたまさに口裏合わせのやりとりは、そもそも実に奇怪であります。普通、値引きを求めるのは国有地を買う側であって、売る側である国側から値引きを提案するなどということはあり得ないことであります。
　もう一度、このパネルを見ていただきたい。
　先ほど明らかにしたように、直前の三月十五日には、籠池夫妻が財務省本省に乗り込んで、一時間半にわたり、安倍昭恵氏の名前をちらつかせながら、当時の田村嘉啓国有財産審理室長に迫りました。そして、この田村嘉啓氏こそ、この方こそ、その前年の十一月、谷査恵子、安倍昭恵夫人付が財務省に問い合わせたときに、あのファクスのもとになる回答を谷査恵子さんに返した本人じゃありませんか。あのファクスの中には、今後とも見守ってまいりたい、こういうお答えもはっきり書かれておりました。ゼロ回答と言うけれども、最終的には値引きをして、ただ同然で売り払ったわけであります。
　総理、総理は代表質問では、私の妻が一時期名誉校長を務めていたと、まるで過去のことのように答弁されましたけれども、昭恵さんが名誉校長をやめたのはことしの二月ですよ、おやめになったのは。国会で問題になってから、ことしになってからおやめになった。今このパネルに示した時期、昨年の三月、もちろんのこと安倍昭恵さんは名誉校長ですよ。四月も名誉校長ですよ。国有地を八億二千万円引きの一億三千四百万で売却した六月二十日時点も、安倍昭恵さんは森友学園の名誉校長ですよ。あなたが名誉校長だったんじゃないんですよ、安倍昭恵さんが名誉校長だったんです。
　総理、これはもう安倍昭恵氏が証人として、みずからの口で直接語る以外に丁寧な説明などやりようがない、そうではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　国会の審議については国会がお決めになることだと思います。
　ただ、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思います。
　その上で、本件については、私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねてきたところでございます。今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはないわけでございます。
　いずれにせよ、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、またもちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは改めて明確にさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、丁寧に説明をしてきたところでございますと今総理がおっしゃったのは、総理が語ってきたわけですよね。閉会中審査でも、私自身、総理が語ったということでありますけれども、しかし、今出ている疑惑は総理じゃないんですよ。安倍昭恵前名誉校長、この時系列でいうと、この時点で紛れもない名誉校長だった安倍昭恵氏の関与という問題なんですね。
　こういう値引きというものがなぜ行われたのか。そもそも会計検査院からは、十分な根拠が明確でない、こういう報告が出たわけですね。そうでしょう。
　私は、もとからこの根拠は疑わしいと言ってきましたけれども、そのときに政府側が力説してきたのは、根拠はあるんだ、三・八メートル、九・九メートル、一万九千五百トン、単価は二万二千五百円、こうやって計算したらちゃんと八億二千万になるのだと言ってきた。しかし、その試算は不動産鑑定士さえ使えないという試算だったわけでしょう。そして、会計検査院は十分な根拠を確認できなかったと言っている。前提が崩れたんですよ。反証する責任はまさに政府の側にあるわけであります。
　そして、なぜそんな国の側から値引きを持ちかけるような奇怪なことが起こったのか。まさに、三月の十五日に安倍昭恵さんの名前をちらつかせて田村嘉啓国有財産審理室長に迫った会合があった。その前年には、その田村さんに安倍昭恵夫人付から問い合わせて、そして答えを受け取った。今後とも見守ってまいります、田村さんはそう言っているわけですよ。
　そういうやりとりがあった、だからこういう特別扱いがやられたんじゃないのか、奇怪なことがやられたんじゃないのかというのが国民の一番の疑念でありまして、幾ら総理が丁寧な説明をしても国民が納得しないのは、昭恵さんが語らないからなんです。違いますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　当時の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が名誉校長であったことは知らなかったということを述べているわけでございまして、いわばそこで私の妻が名誉校長であることによって値引きされたということには全くならないわけでございまして、そのことをはっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　一般常識的に申し上げましても、例えば私がどこかの名誉会長になっているからといって、それをもって例えば国との交渉で有利になるということは、これはほぼないわけでございますし、例えば私の地元のさまざまな陳情においても、それが一〇〇％、私自身がお願いをしても一〇〇％それが実現するということには全くならないわけでございます。ということははっきりと申し上げておきたい。
　例えば、私自身がずっとかかわってきた山陰自動車道なんかもずっとミッシングリンクのままでございますし、妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそれはそう簡単にそういう行為をするということはあり得ないわけでございますし、そもそも、近畿財務局あるいは財務省側から森友学園と私との関係について問い合わせがあったことはもちろん全くないということは申し添えておきたいと思います。
○宮本（岳）委員　谷査恵子さんを通じて田村嘉啓さんのところへ問い合わせたときに、安倍昭恵さん付の谷査恵子であるということを田村嘉啓氏は早くも認識した、こう述べているわけですよ。三月の十五日に激しいやりとりがあったのも、田村嘉啓氏と本省でやったわけですよ。知っているわけです、財務省側は。そのことは明らかだと言わなければなりません。
　委員長、森友学園元名誉校長の安倍昭恵氏と近畿財務局前国有財産統括官池田靖氏、そして前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を求めたいと思います。理事会で御協議いただきたい。
○河村委員長　理事会で協議をいたします。
○宮本（岳）委員　総理、あなたは二月十七日の衆議院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げに私や妻やあるいは安倍事務所が関係していたということになれば首相も国会議員もやめると明確に答弁されました。これは、籠池氏が逮捕されようが、解散・総選挙が行われようが、消えるものではありません。
　確認しますけれども、総理、この答弁に変更はありませんね。
○安倍内閣総理大臣　それはないわけでございまして、事実、それを証明するものは全く出ていないわけでございまして、先ほどから申し上げましたように、私も妻も、またあるいは事務所も全くかかわっていないということでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、まさに国側から持ちかけて口裏合わせを行った音声データが明らかになり、きょうの議論を通じて、政府もその事実を認めざるを得なくなりました。
　しかし、このような不可解なことが行われたのは、谷査恵子氏を通じて、籠池夫妻を通じて、安倍昭恵氏が、名誉校長の意向が働いた以外にどんな理由も考えられません。
　昭恵氏が証人喚問で堂々と真実を語るとともに、この国有地のただ同然の払い下げに関係していたとすれば、言葉どおり、総理も国会議員も辞するべきことを強く申し上げて、私の質問を終わります。