「森友学園」疑惑　水増し知っていた？　建設費　国交省ごまかし　衆院委　宮本氏追及

　学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で、国土交通省が学園側の建設費水増しを知りながら、補助金給付ありきで黙認していた疑いが浮き彫りになりました。日本共産党の宮本岳志議員が６日の衆院国交委員会で追及しました。
　事件は、同学園前理事長の籠池泰典被告らが、木造校舎建設への補助金申請で、実際は約１４・５億円だった建設費を約２２億円に水増しし補助金約５６００万円をだまし取った疑いで、大阪地検特捜部が捜査しているもの。
　宮本氏は建設費をめぐり、今年に入って開示された森友疑惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書によれば、「４億円」との認識で話が進んでいたと指摘。学園への国有地売却について議論した第１２３回国有財産近畿地方審議会でも、「（建設費は）十数億はかかるはず」と、４億円との対比で懸念が出ていたと強調しました。
　その上で、第１２３回の審議会に、国交省大阪航空局の奥田薫空港部長が出席していた事実を示し、「国交省は建設費用が４億円だと知っていたのではないか」と迫りました。
　国交省航空局の蝦名邦晴局長は「奥田部長に確認したところ、審議会開催時点で４億円だった記憶はないということだ」とごまかしました。「その後の時点では知っていたのか」と重ねて聞いた宮本氏に対し「確認したい」と述べました。
　石井啓一国交相は、補助金審査の担当が同省住宅局であることを理由に、「（住宅局と）大阪航空局等との情報共有は特になかった」と居直りました。
　宮本氏は、確認できる機会は何度もあり、「『知らなかった』『だまされた』では済まされない」として、奥田部長の証人喚問を求めました。（赤旗2018/3/7）

 動画　https://www.youtube.com/watch?v=UN8J2Pb2P5s

 議事録

 ○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　国土交通大臣の所信に対する質疑を行います。
　私は、この間、大臣といわゆる森友問題をめぐって議論をしてまいりました。
　森友問題をめぐっては、今、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかとの報道があり、大問題になっております。今、役所の文書管理のあり方に国民の厳しい批判の目が注がれていることは大臣もよく御存じのとおりだと思います。
　大臣の所信表明ではこの問題に一言もお触れにならなかったというふうに思いますけれども、大臣、これは、森友問題は近畿財務局、財務省の問題で、国土交通省には関係がないというようにお考えになっているということでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通行政に関する国土交通大臣所信表明につきましては、今国会に提出をしております平成三十年度当初予算案及び法律案に関連する事項を中心に、政策課題とその対応について申し述べたものでございます。
　このため、所信表明では触れておりませんけれども、行政文書の適正な管理は、国民への説明責任を全うする観点から、大変重要な課題であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、昨年末に改正が行われました行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、国土交通省行政文書管理規則の見直し等を行っておりまして、今後、職員向けの研修や点検、監査の充実を通じまして、職員一人一人の意識をより一層高めていくことを始め、適切かつ十分な文書管理を徹底してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　では、お伺いしたいと思うんです。
　学校法人森友学園の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、昨年八月二十一日、詐欺罪で籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を起訴いたしました。
　きょうは法務省に来ていただいておりますが、この八月二十一日付起訴分の公訴事実を端的に述べていただけますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事件の公訴事実の概要を申し上げますと、建築設計業者の役員らと共謀の上、締結した建設工事請負契約の工事代金は十四億四千万円であったのに、二十二億八百万円であるかのように装った内容虚偽の契約書等を提出するなどして、国土交通省所管でありますサステナブル建築物等先導事業、木造先導型補助金、合計約五千六百万円をだまし取ったというものであります。
○宮本（岳）委員　実際の工事代金は十四億四千万だったのに、二十二億円に水増しした契約書を提出し、平成二十九年二月までに約五千六百万円を詐取したというものであります。
　石井大臣、この事件で、国土交通省と木を活かす建築推進協議会、木活協ですけれども、これはだまされた側、被害者であるということでありますけれども、なぜこれは見抜けなかったのか、なぜだまされたのか。いかがですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サステナブル事業につきましては、建築物の木質化、木造化というものを進める観点から、上物、すなわち建築物において先導的なプロジェクトを、専門家から成る評価委員会、その審査を経て採択する、そういう形になっております。
　したがいまして、そのときに、当然、具体的な契約書等を申請をいただきまして、それに基づいて行っているということでございまして、だまされたかどうかということにつきましては、今司直の手にある話でございますので、私どもからは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○宮本（岳）委員　昨年十一月に会計検査院が公表した報告書の四十八ページでは、サステナブル事業への応募と国土交通省による事業採択についてどのように書いてあるか。会計検査院、お答えいただけますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　報告書では、森友学園は、本件土地に小学校を建設するに当たり、「防火地域に新築される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施するとした事業計画を策定して、二十七年七月十七日に国土交通省へサステナブル事業に係る提案書を提出し同事業に応募していた。これに対し国土交通省は、審査の結果、二十七年九月四日に、補助限度額六千百九十四万四千円として事業採択を行い、森友学園へ採択の結果の通知を行っていた。」と記述してございます。
○宮本（岳）委員　大臣に改めて確認します。
　森友学園の校舎建設費二十一億八千万円を含む事業計画を事業採択したのは、紛れもなく国土交通省ですね。大臣。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等先導事業、木造先導型は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募いたしまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
　森友学園の案件につきましては、平成二十七年度の第一回公募に対して応募があった七件のうちの一件でございまして、評価委員会における審査を経まして、平成二十七年九月四日に、他の五件とともに国土交通省が採択したものでございます。
○宮本（岳）委員　ですから、この二十一億数千万円、約二十二億というのが、高過ぎるというふうには思いませんでしたか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　審査に当たりましては、専門家から成る評価委員会を設けて、そこで審査していること、また、サステナブル事業の他の事業と比べてみて、特段、著しく高いという性格ではなかったということでございます。
○宮本（岳）委員　本当にそうですかね。
　資料を見ていただきたい。
　これは、去る二月九日に財務省理財局が公表した森友学園事案についての法務相談の文書の十八番、軟弱地盤による各種の要請についての相談書、二百七十ページから二百七十二ページに添付されている「経緯」という文書であります。
　まず、財務省に確認いたします。この「経緯」は、近畿財務局管財部統括国有財産管理官が作成したものに間違いないですね。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの「経緯」につきましては、管財部統括国有財産管理官が、平成二十七年三月三十一日付の法律相談文書の別紙として作成したものでございます。
○宮本（岳）委員　間違いありませんね。
　資料の一、二百七十ページを見ていただきたい。
　平成二十六年八月二十九日、大阪府が森友学園の小学校設置計画書を正式受理したが、近畿財務局は、取得要望書の添付書類とするため、その写しを提出させております。下線部、「事業計画の建物建設費用は四億円で計上されている。」と書かれてあります。
　資料の二、二百七十一ページ。
　平成二十六年十月三十一日、大阪府が学校法人の設置許可申請書を正式受理いたします。下線部、事業計画書の建物建設費用四億円に変更はないと書かれてあります。
　十一月七日、ボーリング調査結果により建物建設費用が変動するか確認したところ、下線部、「学校法人は、変動しないと考えているとの説明。」とあります。
　十二月十八日、大阪府定例私学審、下線部、「建物建設費用が四億円で賄えるとする根拠が弱いなどの理由から」設置計画は継続審議となります。
　翌平成二十七年一月二十七日、ついに大阪府私学審臨時会は条件付で認可適当の答申を出しますけれども、しかし、下線部、「学校法人が計画する建物建設費用四億円に変更はない。」こうなっています。
　そこで理財局に確認いたしますけれども、この大阪府私学審における条件付認可適当という答申を受けて、資料の三になりますけれども、二〇一五年二月十日に第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催をされ、この国有地を森友学園に売り払うことを前提とした十年間の事業用定期借地契約を行うことについて処理適当という答申を得たわけでありますが、この時点でも、森友学園の建物建設費用は四億円のまま変更がなかったと思うんですが、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年四月六日付で作成されました法律相談文書、軟弱地盤による各種の要請についてでは、これまでの状況といたしまして、学校法人は、国及び大阪府へ校舎建設費用を四億円とする事業計画を提出しており、当該費用は、平成二十六年八月に提出された時点から現段階まで変更されておらず、国及び大阪府は、建設費用四億円の認識のもと各種の手続を進めてきたと記述されております。
　したがいまして、第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された時点では、森友学園の建物建設費用は四億円と認識していたものと考えられます。
○宮本（岳）委員　今、理財局も確認したように、第百二十三回近畿地方審議会の時点、この時点で建物建設費用は四億円という認識があったと。第百二十三回近畿地方審議会、この議事録がありますけれども、私ももちろん全て読みました。そういう前提で議論が交わされております。そして、私学審の答申、条件付認可適当という答申を受けて、国有財産近畿地方審議会は処理適当の答申を決定したわけであります。
　資料四というものを見ていただけますでしょうか。その第百二十三回国有財産近畿地方審議会の議事録の八ページをつけておきました。
　下線部、「私は私学審議会の委員じゃないのですけど、非常に附帯条件、それから寄附金で建物を作ると。これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」という言葉があります。この発言をしているのは、この審議会の会長、京阪神ビルディング株式会社代表取締役社長の中野健二郎氏であります。
　財務省に確認しますけれども、この近畿地方審議会でも、中野氏の発言にあるように、森友学園の事業計画書に示された四億円という建物建設費用は低過ぎるという異論や懸念が出されたことに間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　議事録を確認いたしましたところ、御指摘の発言が記載されていることは事実でございます。
○宮本（岳）委員　そこで、国土交通省であります。
　大阪航空局は、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された二〇一五年の二月十日の時点で、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円であることを知っていたのではありませんか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の当時国有審議会に出席していた担当部長に確認をしましたところ、この開催時点で森友学園の建物建設費用が四億円であったということの記憶はないということでございます。
○宮本（岳）委員　実に珍妙な答弁ですね。
　今答弁で先取りして答えられましたけれども、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会には大阪航空局の奥田空港部長が出席をされております。
　これも念のために、財務省、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　第百二十三回国有財産近畿地方審議会では、本件土地を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて諮問がなされまして、本件土地を所管する大阪航空局の空港部長が出席をしております。
○宮本（岳）委員　議事録を読めば一目瞭然でありまして、会議冒頭で近畿財務局の小池管財部長は、「本日の諮問事項の財産を所管する国土交通省大阪航空局の出席者を併せてご紹介させていただきます。」と紹介して、奥田薫空港部長が奥田でございますと語り、審議の過程で発言もしております。そして、その第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、中野会長、審議会の会長から、この延べ坪数からいうと、これだけでも十数億はかかるはずですよねと。四億円では安過ぎますよねという議論がされ、そこに出席をされているわけですね。
　奥田さんは、先ほど聞いたら、知らなかったと答えていると言うんですけれども、知らないなどということは到底考えられない。間違いじゃないですか。
○蝦名政府参考人　奥田部長に確認をしましたところ、地方審議会の開催時点で、その建設費用が四億円であったということの記憶はないということでございます。
○宮本（岳）委員　では、もしかすると、開催より後で四億円になることは認識していたというんですか。
○蝦名政府参考人　その時点の確認はできておりません。
○宮本（岳）委員　大阪航空局は、森友学園の事業計画における建物建設費用が四億円であることを知っていたんですね、このときかどうかは別として。（発言する者あり）
○西村委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西村委員長　速記を起こしてください。
　蝦名局長。
○蝦名政府参考人　奥田局長に確認をいたしましたところ、四億円というその当時の情報が、そこで話合いがされたということ、出たということについての記憶はないということでございまして、その前後の関係はまだ、申しわけございませんがちょっと確認をいたしておりませんので、そこの時点で、その時点前後で知っていたかどうかということは、まだ今の時点、この時点では確認できておりません。
○宮本（岳）委員　この国有財産審議会では事業計画そのものが議論になっているわけですよ。中野さんだって別に何の根拠もないことを言っているわけではなくて、この学校が本当に経済的、財政的に成り立つかということを国有財産地方審議会で議論しているわけですよ。
　大阪府の私学審でも、四億円ではちょっとこれは安過ぎるじゃないかという議論になった、大丈夫なのかという議論をやったわけですから、そこに出席していて知らないなんということは通らないんですよ、それは。
　改めてそれは確認していただく必要があるし、私は間違いなく知っていたというふうに思うんですが、確認していただけますか。
○蝦名政府参考人　確認をさせていただきたいと思います。
　四億円という数字が、当時、その審議会の場でどういうような扱いがされていたかということをちょっと今承知しておりませんので、その議事録に出ていた内容ということで、四億円というのを記憶があったのかということを確認したところ、当時の記憶は、そういう記憶はないということでございますので、改めて確認をさせていただきたい。（発言する者あり）
○宮本（岳）委員　どういう記憶があるか。今少しやじがありましたので、どういう記憶があるんですか。
○蝦名政府参考人　当時の開催の時点で、建物の建設費用が四億円であったという記憶がないということを確認いたしました。当時の議事録の中でも四億円という数字が出ていなかったと思いますので、その四億という数字について記憶にないということまでを確認しているということでございます。
○宮本（岳）委員　たびたび申しわけないですが、財務省、この時点で、事業計画における建物建設費用は四億円であったことは間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今おっしゃられている時期、その後におきましても、当方の法律相談の文書の中で建物建設費用は四億円というものがございますので、変更がなかったというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　四億円なんですよ。その後においても四億円なんですよ。
　大臣、これ、だまされたと言うんですけれども、知っていたんじゃないですか。大臣。
○蝦名政府参考人　少し誤解があるといけませんけれども、四億円ということについての、当時、開催時点でそういうふうに議論が出ていたということについて記憶がないということでありまして……（宮本（岳）委員「記憶がないの」と呼ぶ）はい、知らなかったということでございまして、改めて、四億円という建設費であったかどうかというようなことは確認をしたいと思います。
○宮本（岳）委員　冒頭確認したように、サステナブル事業、約六千二百万円という補助限度額の事業採択を行ったのは、木活協ではありません。国土交通省本体であります。
　二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の処理適当の答申を受けて、三カ月後の五月二十九日に、近畿財務局が森友学園と貸付料二千七百三十万円で貸付合意書を締結をいたしました。そのわずか十日後の六月九日から、サステナブル建築物等先導事業のリーディングプロジェクトの公募が始まっております。それに森友学園は国土交通省へ事業費二十一億八千万円という提案書で応募し、国土交通省は、補助限度額六千百九十四万四千円という事業採択を国交省自身が行ったわけです。
　改めて財務省に確認します。二〇一五年五月二十九日、貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円で変更はなかったですね。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の貸付合意書の締結の際には森友学園から普通財産貸付申請書を受領しておりますが、当該申請書に添付されております収支計画、借入金返済計画概要において、建物建設費用四億円に変更はなかったものと承知しております。
○宮本（岳）委員　森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円だったんです。それを知っていながら、その直後にサステナブル事業の事業費二十一億八千万円という提案書を受けて、何の疑問も抱かず、まんまとだまされたという話なんです。
　大臣、これは、森友学園の詐欺にひっかかってだまされたというよりも、国土交通省の目が節穴で、普通ならだまされるはずがないようなものさえ見抜けないようなずさんなチェックだったということか、あるいは、森友学園に大阪府私学審が認可に当たって付した負債比率三〇％という条件をクリアさせてやるために、わざと知っていてだまされてやったか、そのどちらかしかあり得ません。知っていたんですか、知らなかったんですか。大臣、どちらですか。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等整備事業、木造先導型は、建築物の木造化、木質化を推進する観点から、そのプロジェクトが先導的であるかどうかを学識経験者等による評価委員会が審査をし、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
　したがって、建物を建てるという前提で、それを木造、木質材料をたくさん使う、その上乗せの代金に一部補助するということでございますので、このサステナブルの補助事業につきましては、敷地の取得状況について審査対象としておらず、資料の提出も求めておりません。住宅局がやっている事業でございますけれども。
　国土交通省の住宅局は、この森友案件につきましても、サステナブル建築物等先導事業による補助に当たって、あくまでも上物である建築物を審査をして採択を行ったものでありまして、敷地の取得状況については審査対象としておらなかったわけでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、答弁になっていないんですよ。敷地のことなんか言っていないんですよ。建物の値段が全然食い違っているんじゃないかということを言っているんですよ。ちょっと答弁になっていないですけれども。
○石井国務大臣　今だから、これだけ森友学園、問題になっていますから、その敷地、敷地といいますか、当該土地について何か連動があるんじゃないかという多分御質問かと思いますけれども、当時、サステナブルはサステナブルで、上屋の、要するに、森友学園からの申請を対象にその審査をしていたということであって、もともとの土地の所有者であった大阪航空局等との連携というのは特になかったということでございます。情報の共有はなかったということであります。
○宮本（岳）委員　知らなかったという答弁なんですね、今のは。
　しかし、森友学園が応募してきた、サステナブルに応募してきた森友学園というのは、この時点では借地契約ですから、大阪航空局の土地を借りて校舎をつくろう、そういう学校なんです。ですから、つまり、大阪航空局に一本問い合わせれば、四億ですよと、その学校は、建てるのはというお話ですから、二十一億なんというのは全然べらぼうだというのは、一目見ればわかる話なんですよ。これは到底信じがたい話でありますけれども。
　そもそも、二〇一五年五月二十九日のこの契約は、当然、大阪航空局も了承した上で結ばれたものであります。
　そして、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で近畿財務局の管財部次長は、「定例的に財務内容、決算書とかそういった財務関係書類を提出いただいて経営状況といいますか、お金の具合といいますか、内部留保の積み上がり方をチェックさせていただく」こう言っているんですよ。だから、その後もずっと全部、経営状態など収支について報告をさせているわけです。
　財務省に聞きますけれども、当時、財務内容や経営状況をチェックすると語っているこの中身には、サステナブル事業の補助金限度額六千二百万円とか、実際に交付された五千六百四十五万円というものも当然含まれると思いますが、含まれますね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の審議会におきましては、委員から、十年後に確実に売払いできるかどうか、リスクはないかとの質問がございまして、それに対しまして近畿財務局の管財部次長が、八年後に必ず購入いただくために、貸付期間中は定例的に財務関係書類の提出を求め、経営状況や内部留保の積み上がり方をチェックさせていただくことを説明したものと承知しております。
　その上で、貸付けが継続されることとなった場合には、御指摘の補助金につきましては、資金収支計算書上の収入の部に計上される項目でございますことから、経営状況等の審査の際にはチェックされたものと考えられます。
　また、本件土地につきましては、二十七年五月に貸付合意書を締結し、約一年後の二十八年六月に売買契約を締結したところでございますけれども、当該売払い決議書に添付されております資金収支計算書の収入の部に、森友学園のサステナブル事業に係る補助金申請額約五千六百四十五万円が計上されているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、つまり、全部わかっているわけですよ。そしてこれは、近畿財務局と大阪航空局は情報を共有しながら進めてきたわけです。知らなかったはずはないんです。知っていて、森友学園に大阪府私学審が認可に当たって付した負債比率三〇％という条件をクリアさせるために、わざと見過ごした以外に考えられないと私は思います。
　私は、この近畿地方審議会に出席していた、当時の大阪航空局の奥田薫空港部長の当委員会への証人としての招致を求めたいと思いますが、委員長にお取り計らいを願います。
○西村委員長　理事会で協議いたします。
○石井国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、このサステナブル補助事業につきましては、森友学園に限らず全体的に、敷地が、どなたから取得したか、あるいは借りたかといったことについては全く審査の対象としておらず、資料の提出も求めていないということでございまして、今回の森友案件につきましても、大阪航空局と国土交通省の住宅局が情報を共有することは行っていないということでございます。
○宮本（岳）委員　四億円だということが一方でありながら、五千六百四十五万円のお金が入ってきているということも見過ごしていたわけですから、全くそんな論は通りません。
　森友学園事件は、近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものであります。専ら近畿財務局、財務省の問題で、国土交通省には関係がないなどというものでは断じてないということを指摘して、私の質問を終わります。