野党、国会欺く首相・与党批判　政府がカジノ法案の審議入り強行　衆院本会議

　安倍晋三首相が２０１５年２月２５日に加計学園の加計孝太郎理事長と面談したことが愛媛県の新文書で判明し、首相の進退に関わる重大事態となるなか、政府・与党は２２日の衆院本会議でカジノ実施法案の審議入りを強行しました。日本共産党など野党各党は、国会で１年も虚偽答弁を続けてきた安倍首相と、疑惑解明にフタをして悪法をごり押しする政府・与党を厳しく批判しました。
　安倍首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年１月２０日だと繰り返し答弁してきましたが、愛媛県の新文書で虚偽の疑いが強まっています。この日の衆院本会議での答弁で、安倍首相は１５年２月２５日に「加計理事長と会ったことはない。これまで答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはない」と言い張り、面会を否定しました。
　カジノ実施法案の質疑で、日本共産党の宮本岳志議員は、愛媛県の新文書は国会の国政調査権に基づく要求に対して提出されたもので、首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑を示すものだと指摘。加計氏と柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。
　茂木敏充ＴＰＰ担当相不信任決議案の賛成討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、「行政の私物化を隠すために国会を欺き続け、関係者を巻き込み虚偽の答弁をさせる。まことに罪深い」と安倍首相を追及。「今やるべきはＴＰＰ、働き方改悪、カジノ実施法案の強行ではない。総理主導の疑いが決定的となった加計疑惑の真相究明の責任を果たすことだ」と強調しました｡
　茂木担当相の不信任決議案は、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決されました。
　（関連２・３・５・１５面）
( 赤旗2018/5/23)

動画　https://www.youtube.com/watch?v=AClL41NEWvU&t=0s&list=PL3M7AtnZgh3UwBngS4JL1lVJplHH5b_A4&index=177

議事録

　○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。（拍手）
　しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。
　昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の国会答弁を覆す数々の事実が示されています。
　閣法の質疑に当たり、まず国民に対する説明責任を果たすのは当たり前ではありませんか。
　とりわけ「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」と題した文書には、二〇一五年三月三日、加計学園関係者と愛媛県との間で行った打合せ会で、加計学園からの報告として、同年二月二十五日に加計理事長が首相と十五分間程度面談し、「理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。」と書かれております。
　総理、これは事実ですか。あなたは、これまで加計氏について、私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないと語ってきました。
　また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは二〇一七年一月二十日だと答弁してきました。今回愛媛県が国会に提出した文書は、総理が国会を欺き続けてきたことを示すものです。明確な答弁を求めます。
　総理、あなたは、さきに愛媛県や農水省から提出された二〇一五年四月二日の面談記録に、「下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている」との記述があることについて、獣医学部のお話をしたことはないということは何回も申し上げているとおり、下村前文科大臣もそのような発言をされていると否定してきました。
　しかし、今回の愛媛県文書には、何度も下村前大臣の名前が出てきます。これもうそだったのですか。つまり、何回もうそをつき続けてきたということではありませんか。
　そもそも、この問題は、事もあろうに首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑です。
　この問題の真相解明のため、加計孝太郎氏、柳瀬元首相秘書官の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致を強く求めるものであります。
　次に、カジノ実施法案についてです。
　どの世論調査を見ても、カジノ解禁反対は六割を超え、この国会で成立させる必要はないは七割を超えています。政府・与党が幾ら経済効果や依存症対策の強化を宣伝しても、国民のカジノ反対の世論は変わらないのです。その原因はどこにあると考えますか。答弁を求めます。
　それは、政府の説明が不足しているからではありません。カジノが賭博であり、そして、賭博は刑法で禁じられた犯罪行為だからであります。賭博は、社会の風俗を害し、副次的な犯罪さえ誘発し、青少年に悪影響を与えるものであります。ＩＲ、統合型リゾートなどという粉飾を施して進めることは許されません。
　従来、賭博は、競馬、競輪など、公設、公が行うもののみが公営ギャンブルとして特別法で認められてきました。民営賭博は違法行為として禁じられてきました。
　本法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようとするものです。なぜ、今まで違法だった民営賭博が合法になるのか。その根拠が説明できますか。
　今回の実施法では、経済活性化に資するとか、収益の一定部分を国、自治体に納付するとか、公的管理下に置かれるなどの理由で公益性があるから合法であるとしています。しかし、賭博は、しょせん人の金を巻き上げるだけのゼロサムゲームで、経済効果を試算するような代物ではありません。雇用がふえるといっても、雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生むことを忘れてはなりません。
　なぜ、このような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか、国民に納得のいく説明を求めます。
　射幸性を抑えることも公益性の要件になってきました。しかし、民営カジノでは、射幸性を高め、ギャンブル依存症の人たちをふやしてもうけをふやそうとすることは目に見えています。世界最高の規制などといいながら、射幸性のコントロールさえできない民営カジノがどうして公益性を有することになるのか、明確な答弁を求めます。
　政府は、万博とカジノの間には直接関係はないと繰り返してきましたが、報道によると、既に大阪府市は、カジノ事業者側に説明を始め、理解を得ているといいます。これでも、関係はないと言えるのですか。
　大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。家庭破壊や自己破産を生み、ギャンブル依存症を広げるカジノＩＲが、なぜ、命輝く未来社会をデザインすることになるのか、総理の答弁を求めます。
　本法案は、違法性が高く、経済効果もない上に、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる前代未聞の悪法であり、断固廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）