保健師の増員求める

宮本岳志氏　外部委託を追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝12日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１２日の衆院総務委員会で、コロナ禍での医療の確保と保健師の増員を求めました。

　宮本氏は、コロナ感染者が出て経営困難になっている障害者福祉事業所に必要な経費を支援するサービス継続の支援が行き届くよう要求しました。

　また宮本氏は、大阪で第６波のさなか障害者が医療を受けられなかったと指摘。大阪コロナ大規模医療・療養センター（１０００床）の稼働率がピーク時でも７％だったと批判すると、厚生労働省の宮崎敦文審議官は「ニーズにあってなかった」と答えました。宮本氏は、病床削減していることを指摘し、身近な場所での病床確保が必要だと強調しました。

　宮本氏は、ひっ迫する保健所業務の実態を示すとともに、厚労省が４日に出した通知で外部委託できる業務を例示したことを告発。「保健所業務は膨大な個人情報を含み、公権力に関わる業務が含まれている。保健所職員でなければ対応できない業務について外部委託が許されるのか」と追及。宮崎審議官は「業務委託に当たっては適切な形での契約を行う」と答弁するにとどまり、宮本氏は保健所職員の確保を求めました。

（しんぶん赤旗2022年4月20日）

 

動画　　https://youtu.be/gjHJrFA16Jg

 

配付資料　　20220412総務委員会配付資料

 

議事録

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　初めに、コロナ禍の障害者事業所支援について聞きます。
　コロナ感染の第六波では、障害者事業所にもクラスターが多発いたしました。私も先週、大阪の事業所に足を運び、お話を伺いました。事業所を閉所し、職員が命懸けでコロナ感染した障害者の方を看護した話を伺いました。事業を止めたために五千七百万円の収入が減って、防護服や職員の宿泊費など一千四百万円持ち出しが増え、約七千万円の赤字となっている、このままでは事業が継続できない、支援してほしいとの要望もお伺いをいたしました。
　障害福祉サービス事業所のサービス継続支援事業でありますけれども、コロナ感染者が出た事業所に対し、必要なサービスを継続して提供できるように行うものと聞いております。これには補助上限が定められておりますけれども、今月七日の参議院厚生労働委員会で、我が党の倉林明子議員に、厚労省は、地方自治体を通じて国へ個別の協議をすれば上限を超えて補助していると答弁されました。
　このサービス継続支援事業は、国の補助率は三分の二で、実施主体、都道府県、政令市、中核市の負担が三分の一となっております。
　改めて総務省に確認いたしますけれども、この自治体の負担分は地方創生臨時交付金で措置されるということでよろしいですね。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の地方負担につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業となっているものと承知しております。

○宮本（岳）委員　昨日、私はある自治体の担当部局と話をしたんですが、地方の障害保健福祉部局は、この三分の一も国において措置されることを御存じなかったので、改めて確認をさせていただきました。
　同時に、自治体からは、今年度のサービス継続支援事業の予算枠を早く示してほしいとの要望を受けたんです。これから実際にサービス継続支援事業の予算枠を示すことになるのか、今後の手続について、これは厚労省にお答えいただきたいと思います。

○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　障害福祉サービスは、障害者の暮らしを支える重要な制度でございます。新型コロナウイルス感染症が発生した場合でも、感染拡大の防止措置をしっかりと講じつつ、事業を継続していただくことが重要と認識をしております。
　今お尋ねの、事業継続に必要な支援を行うサービス継続支援事業の令和四年度における執行スケジュールでございますけれども、四月中を目途に、各都道府県、指定都市等に対して所要額の協議を行う予定としております。

○宮本（岳）委員　自治体はもちろん、障害者事業所に手続が周知されて、必要な額が行き渡るよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　参議院の倉林質問でも、障害者事業所で陽性者が出た場合の困難を極める状態が紹介されましたけれども、私も現場で生々しい実態を聞いてまいりました。救急車を呼んでも、受入先の病院が決まらず救急車に乗せてもくれなかったとか、中には、酸素飽和度を手の指で測ったら九〇を切っていたんだが、足で測り直してぎりぎり九〇あったから救急車は帰っていったというような話まで耳にいたしました。
　厚労省は、地方自治体に対して、障害児者がコロナに感染した場合に必要な医療を受けられるように、あらかじめ受入れ医療機関の検討を行うことについて都道府県に依頼してきたとのことでありますけれども、大阪府ではこの体制が構築されておりますか。

○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　大阪府に今年の一月に聞いておりますけれども、そのときの回答では、大阪府では、そういう支援につきまして体制は構築されているというように回答をいただいております。

○宮本（岳）委員　構築されているのであれば、クラスターが発生した大阪の障害者施設の職員が、第六波と言われる一月から三月にかけて、当施設から七件の救急搬送を要請したけれども、救急搬送で受け入れていただいた医療機関は一ケースもございませんでしたと私に語ったような状況がなぜ生まれることになるのかということになります。
　その大阪が構築したという体制の中身について、厚生労働省はつかんでおりますか。

○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　大阪府の状況はつぶさには把握はしておりませんけれども、それぞれの施設、それから自治体において適切に対応しているというふうに理解しております。

○宮本（岳）委員　適切に対応していたらいいんですけれどもね。適切でないから聞いているんですが、幾ら通知を出しても、中身が分からなければ話になりません。
　しかし一方で、大阪には大阪コロナ大規模医療・療養センターが設置されました。軽症者、無症状者を対象に、インテックス大阪に一千床の臨時の医療施設を開設いたしました。
　私は、今年二月十七日の当委員会で、この大規模医療・療養センターの療養者数はほぼゼロであることを指摘し、国が直接新たにインテックスに設置、運用するとした、中等症までを対象とする二百床についても質問をいたしました。
　今日は、資料一に、大阪府が私に提出した大阪大規模医療・療養センター療養者数を配付いたしました。
　二月から四月にかけて、上段、グレーが軽症、無症状の八百床、大阪府のものですね。中段、オレンジ色が国の設置した中等症の二百床。下段、ブルーは総合計であります。
　国のことを、では、聞きましょう。
　中等症施策は二月十五日から蔓延防止措置解除後の三月二十二日までだったわけでありますけれども、最高で何月何日に何人が入所いたしましたか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、国が府と共同いたしまして増設いたしました臨時の医療施設は、大阪では二か所、スマイルホテル新大阪と今御指摘にありましたインテックス大阪がございました。
　このうち、インテックス大阪の中等症病床につきましては、この委員お示しの資料のとおりでありますけれども、設置期間、令和四年二月十五日から同年三月二十三日の中で、ピーク時の利用者数は九名にとどまっていたということでございます。

○宮本（岳）委員　三月三日、九名となっております。
　二月十七日の質疑でも、厚労省は、二月十五日にまず三十床から稼働を始めたと言いつつ、私に、今回増設する二百床、現在の局面で、今後の対応として果たす役割というのは意義あるものだというふうに考えているところでございますと答弁をされました。
　しかし、最大九人なら最初の三十床だけで十分でありまして、二百床にする必要はなかったということになります。二百床に対して九人なら五％にも満たない、こういうことですね。惨たんたる結果だと言わざるを得ません。中等症の患者がおらず必要がなかったというのなら結構なことですよ。しかし、障害者を始め、あちこちで病院に受け入れてもらえず、自宅療養という名の自宅放置が大阪でも起こったわけですから、これほど皮肉なことはありません。
　同じ資料一で、大阪府が設置している残り八百床ですね、軽症、無症状の部分の入所者も最大で六十四人、総合計で三月九日の七十名が最高ですから、合計一千床に対して僅か七％というのがこの施策の結果なんですよ。ピークでですよ。これはなぜうまくいかなかったと厚労省はお考えですか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、臨時の医療施設二か所を国と共同でつくりまして、スマイルホテルの方は高齢者を中心に受入れを行いまして、一方、このインテックス大阪の中等症病床につきましては、高齢者の受入れを念頭に整備したものではなかったということがございます。実際に現場では、パーティションで区切られた空間であることですとか、あるいはトイレが遠いといった構造上の問題などもあったというふうに承知をしております。
　そうした要因などもございまして、一方で、今回の第六波と申しますか、この冬の患者像といたしましては、高齢者を中心とした療養、あるいは、今お話にございましたような介護を必要とされる方の療養などのニーズがあったというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、このインテックス大阪の利用者数の、利用状況に反映されたものではないかなというふうに考えております。
　こうしたことを受けまして、四月四日には改めて事務連絡を発出いたしまして、臨時の医療施設を始めとする確保病床につきましては、要介護の高齢者等に対応した介護職員ですとかリハビリ専門職員などの人員配置や環境整備を行うことにより、受入れのキャパシティーを高めるように各都道府県に対して要請をしたというような経緯をたどっております。

○宮本（岳）委員　端的に答弁してくださいよ。
　やはり住民の身近にある病院のベッドを抜本的に増やさなければ、幾らインテックス大阪のような、人里離れたところに一千床もの臨時の医療施設を開設してもうまくいかないということだと思うんですね。
　ところが、政府は、少子高齢化による人口減少を口実に、病院のベッド数を削減する地域医療構想をいまだに推進しております。
　順序はちょっと逆なんですが、資料三を見ていただきたい。
　左側が令和二年度、右側が令和三年度、いずれも病床機能再編補助金や地域医療介護総合確保基金の内示額であります。申請し、内示されている県もありますけれども、二年連続して内示を受けなかった県も、右下の九県ございます。
　厚生労働省、これは病床削減に伴う補助金等であり、この九県は、二年間にわたって申請していないということですね。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の病床機能再編支援事業、これは、地域医療構想の実現を図る観点から、地域で自主的に行われる病床の削減、減少を伴う病床機能の再編に対して財政支援を国として行っているものでございます。
　御指摘のとおり、この事業につきまして、令和二年度及び令和三年度、いずれも申請していない都道府県は、先生が書き込みしていただいたとおり、九県でございます。

○宮本（岳）委員　栃木、埼玉、神奈川、富山、滋賀、鳥取、香川、宮崎、沖縄の九県は、コロナ禍の下で、二年連続して病床削減に伴う補助金の申請をしておりません。
　昨日も厚労省とやり取りをしたんですが、地域医療構想に基づき病床削減を迫るやり方をやめるおつもりはないようでありますけれども、これらの県のように、せめて、コロナ感染の影響が続いている間だけでも病院のベッド数の削減はやめようというのは当たり前のことだと私は思いますが、そう思われませんか、厚労省。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ただいま現在、新型コロナの対応でいろいろと御協力、御努力をいただいているところではございますが、将来的な人口構造の変化など、地域の医療ニーズが今後大きく変わっていくことが見込まれている中で、それぞれの地域ごとにその実情に合った病床機能の再編、こういったことは議論を進めていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地域地域で、実情に応じて、しっかり意思疎通を図っていただきたいと考えております。

○宮本（岳）委員　いや、将来的なことは将来的に考えたらいいんですよ。目の前でコロナがこれだけの深刻な状況ですからね。
　ここでも、大阪は二年連続、ベッド数削減の補助金や基金を申請しております。二〇二〇年度が二億二千九百万、二〇二一年度が一億円の、総額三億円以上、こうなります。
　先日は、大阪府議会で、我が党府会議員団が、大阪府が二〇二〇年からの二年間で六百六十一床のベッドの削減、転換を行ってきたことや、二〇二二年度も更に九百五十四床もの病床削減が予定されているということを突きつけて、追及をいたしました。
　そして、私が繰り返し当委員会でも取り上げてきた保健所体制の拡充であります。
　私は先日も、保健所職員の過労死寸前の勤務実態を取り上げましたけれども、何とこれに対して厚労省は、四月四日、新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所の体制についてと題した通知を出されました。資料二がその内容です。
　人員体制について、今後の感染拡大に備え、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とすると、原則外部委託を打ち出しました。
　では、保健所職員でなければ対応が困難な業務とは、一体どのようなものですか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保健所の人員体制の強化につきましては、これまでも委員とやり取りさせていただきましたように、かねてより、コロナ対応の中で重要な課題だということで、総務省とともに人員体制の強化に取り組んでまいりました。平時からの備えとしての体制を強化する部分と、感染症の対応ということで、感染が急激に拡大したときにどう対応するかという、両面あると思いますけれども、それへの対応を進めてきたところでございます。
　また同時に、積極的な疫学調査の重点化ですとか、ＩＴを活用した自宅療養者の健康観察業務の効率化などの業務の合理化を推進してきたということでございまして、この業務の合理化に当たっては外部委託も有効な手段の一つだと考えておりまして、今回の御指摘の事務連絡では、保健所職員のノウハウや専門性がなければ実施困難な業務以外の業務については、原則外部委託や一元化を進めるということがあるということを明確にしたところでございます。
　実際に、四月四日の通知では、この点に関して、今後の感染拡大時に、保健所業務の逼迫を防ぎつつ、ハイリスク者に確実に対応できるようにこうした検討をお願いしますという形で、今お配りいただいているような部分の通知を出している、事務連絡を出しているところでございます。
　どのような業務について外部委託や一元化を進めるかについては、それぞれの実情に応じて取り組まれているところでございますが、例えば、対応が困難な業務としては、専門的な知見を基にした判断を伴う入院調整業務、こういったものが想定されるのではないかと考えております。

○宮本（岳）委員　いや、だから、それは書いていないんですよ。ここでは、外部委託が可能な業務として、発生届の入力、電話相談、健康観察から各種証明書の交付まで、膨大な個人情報を含み、公権力に関わる業務もこれは含まれております。
　なぜこれらの業務を外部委託することが許されるんですか。大丈夫なんですか。

○宮崎政府参考人　まず、個人情報等の取扱いにつきましては、当然、例えば外部に委託する際にも、委託契約などの中で守秘義務等の徹底というのを行っていくことが必要だろうと思います。その点につきましては、委員御指摘のように、そうした点に十分配慮した上でやっていくことが必要だと思います。
　また、今御紹介ありました健康観察一つ取りましても、例えば東京都などでは、健康観察を、それぞれの外部委託をする部分、あるいは保健所が行う部分、幾つかの主体で、対象者によりまして分けて分担をして、急激な感染拡大に対応する対応をつくっているところでございまして、そうしたところをよく、各自治体の状況あるいはそのリソースに沿いまして御判断いただくということが大事だと思っております。

○宮本（岳）委員　だらだらと答弁しないでくださいよ。大臣に聞く時間がなくなってしまいそうですけれどもね。
　これは職員の下でやってもらう、守秘義務のことや様々な専門性を持つものも含まれるので、こうおっしゃいましたよ。
　そうなりますと、これは偽装請負になりませんか、指示したら。

○宮崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、業務の委託に当たりましては、適切な形での契約を行った上でやっていただくんだろうと思います。

○宮本（岳）委員　時間ですから終わりますけれども、大臣、だから、ちゃんと職員で確保してくれということを再三にわたって申し上げてきたんです。
　申合せの時間が来ておりますから終わりますけれども、どうぞしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。