平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前八時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　一義君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　桜内　文城君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松野　頼久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　堀内　詔子君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　うえの賢一郎君　　　　宮崎　謙介君
　　越智　隆雄君　　　　　田畑　裕明君
　　小池百合子君　　　　　藤井比早之君
　　船田　　元君　　　　　中山　展宏君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　桜内　文城君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　弘一君　　　　　松野　頼久君
　　佐藤　正夫君　　　　　大熊　利昭君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　神山　佐市君　　　　　山本　有二君
　　田畑　裕明君　　　　　越智　隆雄君
　　中山　展宏君　　　　　宮内　秀樹君
　　藤井比早之君　　　　　牧島かれん君
　　堀内　詔子君　　　　　秋元　　司君
　　宮崎　謙介君　　　　　うえの賢一郎君
　　松野　頼久君　　　　　西野　弘一君
　　大熊　利昭君　　　　　佐藤　正夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小池百合子君
　　宮内　秀樹君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○二階委員長　次に、宮本岳志君。
　　　　―――――――――――――
　二〇一四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。
　本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけた上で、年金、医療、生活保護などの社会保障を削減し、教育、農業、地方財政など、国民生活に密着する予算を軒並み削減しております。その一方で、大企業向け減税と新規大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は二年連続で増額となっております。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、暮らしはますます苦しくなっています。四半期実質ＧＤＰの伸びは二期連続で一％程度となり、経済の減速傾向が明らかになっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを合わせて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしも経済も落ち込むことは必至であります。大企業がもうかれば国民にも利益が滴り落ちるというアベノミクスの路線では、国民の暮らしも日本経済もよくなりません。経済政策の抜本的転換が求められています。
　以上の立場から、二〇一四年度予算案を抜本的に組み替えることを要求するものです。
　編成替えの大きな柱は、消費税増税を中止し、国民の所得をふやす政策に転換することです。
　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い税金です。政府は、全額社会保障に使うと言ってきましたが、実際に社会保障の充実に充てるのは、消費税増税による増収額の一割にすぎないのが事実であり、政府の説明は成り立ちません。消費税収を当て込んで、大企業減税や新規大型開発事業、軍事費を増額するなど、財政再建にも逆行するものです。
　大企業を優遇する予算を削減し、大企業等に応分の負担を求めるべきです。復興特別法人税の廃止をやめ、研究開発減税や投資減税などの大企業優遇税制の拡充を中止します。
　日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現を求めます。最低賃金を抜本的に引き上げるために、雇用の七割を支える中小企業に対する最低賃金引き上げのための財政支援の制度を拡充することが必要です。
　労働者派遣法など労働法制の改悪は、総非正規化、残業手当ゼロ、首切り自由につながるものであり、中止します。
　また、社会保障の連続給付削減と国民負担増をやめることです。年金給付、児童扶養手当は、連続削減が続いています。七十歳の医療費二割化を中止し、保険証取り上げをやめ、介護保険料、利用料の負担増を中止します。
　もう一つの柱は、軍事費を大幅に削減し、海外で戦争する国づくりをやめることです。
　沖縄県名護市長選挙で示された県民の意思を尊重し、辺野古への米軍新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。
　五年間で二十四兆六千七百億円に上る新中期防衛力整備計画を撤回し、新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛、水陸機動団の編成など、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行する軍備拡大は中止します。
　さらに、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。
　原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進するエネルギー基本計画を撤回し、原発即時ゼロを政治決断することを強く求めます。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。
　委員各位の御賛同を訴え、趣旨の説明を終わります。

○二階委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本委員　まず、冒頭、十分な審議を尽くさず本日採決することに反対だということを申し上げておきたいと思います。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新等提出の修正案に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成、その他の各党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけて、予算編成で初めて消費税収が法人税収を上回っております。経済的弱者を踏みつけにする消費税大増税を前提とする予算には反対です。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを合わせて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業をも破壊し、国と地方の税収が落ち込み、財政危機打開にもつながりません。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制をやめ、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきです。
　第二に、社会保障と労働法制の改悪の押しつけに反対するものです。
　社会保障予算は、年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなどの負担押しつけとなっています。国民が必要とする手当や給付の削減と、国民負担の増加は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。政府が検討している労働法制の改悪は、非正規労働者を拡大し、首切り自由につながるものであり、断じて認めることはできません。
　今必要なことは、内需拡大を本格的に進めるため、賃金等の国民所得をふやす方向に踏み出すことです。中央公聴会でも、公述人から、最低賃金引き上げの有効性が語られました。最低賃金を抜本的に引き上げ、雇用の七割を支える中小企業に対する最低賃金引き上げの財政支援を拡充すべきです。
　第三に、軍事費を二年連続で増加し、戦争する国づくりの予算を認めることはできません。
　名護市辺野古への米軍新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。新中期防に基づく、新型ステルス戦闘機Ｆ35等の軍備拡大や、水陸機動団の編成、さらには敵基地攻撃能力の保有の検討などは、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものであり、反対です。
　最後に、エネルギー基本計画に原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進することは、断じて認められません。原発即時ゼロを政治決断することを求めます。
　以上指摘して、討論を終わります。