松本総務相 規正法違反疑い
日本共産党の宮本岳志衆院議員、伊藤岳参院議員は２４日、衆参の各総務委員会でそれぞれ、松本剛明新総務相の資金管理団体が開催した複数の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反疑惑を報じた本紙のスクープ（２２日付）をとりあげ、パーティーの参加実態を明らかにするよう迫りました。
参加人数明らかにせよ
衆院総務委で宮本岳志議員
（写真）質問する宮本岳志議員＝２４日、衆院総務委 |
宮本氏は、「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーのうち、２０２０年のパーティー収入が１９８８万円で、１枚２万円で割った計算で９９４人が会場に来たことになると指摘。一方で会場となった「姫路キャッスルグランヴィリオホテル」の公式ホームページは宴会場の最大収容人数を「４００名」と記載しているとし、「どのようにして１０００人近くを収容したのか」と質問しました。
松本総務相は「欠席される方がいるのは事実」と述べるにとどめました。
宮本氏は、パーティーに参加予定がない者の支払いは「寄付」にあたる可能性があり、政治資金収支報告書へ記載がない場合、政治資金規正法違反となる疑いを指摘。同報告書への記載を怠り会場収容人数超えのパーティー券販売で刑事告発され、今年７月に横浜地検が受理した山際大志郎前経済再生相の件に触れ、「山際氏は１・７倍、松本総務相の場合は２・５倍の会場収容人数超えだ」と述べ、入り口で受け付けた人数を報告すべきだと繰り返し迫りました。
松本氏は「法の定める事項については全て報告している」と述べるばかりで、最後まで人数を明らかにしませんでした。
（しんぶん赤旗 2022年11月25日）
動画 https://youtu.be/QxhEMOsdsGY
配布資料 20221124総務委員会配付資料
議事録
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。
前回の当委員会で、政治資金と選挙資金をめぐる問題を追及する私の質問に、初めて出処進退に言及された寺田大臣は辞任をし、新しく松本大臣が就任をされました。ところが、たちまち大臣にも政治資金規正法違反の疑惑が持ち上がっております。
資料一を見ていただきたい。
東京新聞でありますが、我が党のしんぶん赤旗が二十二日に報じたのをきっかけに、大臣の資金管理団体、松本たけあき後援会が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人員を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが明らかになりました。
大臣は二十二日の会見で、記者からパーティー券は一枚二万円だったのかと問われて、必要があれば確認をしておきたいと答えましたけれども、確認はしましたか。
○松本国務大臣 御指摘のありました三回につきましては、パーティー券、一件は二万円でお願いをさせていただいております。
○宮本（岳）委員 一件二万円、これは間違いありません。私も、複数の参加者から二万円だったという証言を得ております。
資料三を見ていただきたい。
これは、二〇二〇年の松本たけあき後援会の政治資金収支報告書であります。この年九月十八日に、姫路キヤッスルグランヴィリオホテルで開催された、松本たけあき支援の集いの収入、千九百八十八万円というものであります。千九百九十八万円を一枚二万円で割れば、九百九十四人分のパーティー券が売られた計算になります。
しかし、資料四を見ていただきたいんですが、会場の姫路キヤッスルグランヴィリオホテルの公式ページの宴会場、会議室紹介、三階、鳳凰というものを見ますと、これが最大の会議場、宴会場でありますけれども、最大収容人数四百名とはっきり書かれております。赤旗は、この部屋が最大であることを直接ホテルに確認をしております。
大臣、この最大四百人の部屋に、どのようにして千人近くを収容できたんですか。
○松本国務大臣 政治資金パーティーについては、もう委員も御案内のとおりでありますが、規正法において、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものであります。
私の後援会、政治団体のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備させていただいております。
欠席される方がいらっしゃるということは事実であります。
政治資金規正法の趣旨をしっかりと踏まえて、政治資金については法にのっとって適切に処理させていただいております。
○宮本（岳）委員 大臣は十一月二十二日の会見で、記者が、出欠人数がなかなか確定しにくいので、この手の政治資金パーティーは多めに呼ぶというのが慣習として行われていると思うのだがと水を向けられて、今お話しいただいたような、多めにというよりは、きちっと法の趣旨にのっとって開催させていただいていると言下に否定されました。
これは間違いないですね。
○松本国務大臣 繰り返しになりますが、私の後援会のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、御参加いただく対価としてパーティー券を購入していただいておりまして、おいでいただいた方には対応できるように準備をしているところでございます。
○宮本（岳）委員 では、重ねて聞きましょう。多めに売った覚えはないですね。
○松本国務大臣 多めとか少なめの定義を私も承知をしておりませんので、私どもとしては、先ほど申し上げたように、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいていますので、おいでいただく方に対応できるように準備いたしております。
○宮本（岳）委員 ということは、約千人の方に対応できるように準備をしていたということでいいですね。
○松本国務大臣 おいでいただいた方に対応できるように準備をしているというふうに申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員 いや、そこがちょっと大事な問題なんですね。
資料五を見ていただきたい。「逐条解説 政治資金規正法」、二〇〇二年版であります。
大臣は、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と繰り返されますけれども、資料五の傍線部、「対価関係にあるものでも、対価相当分を超えて金銭等の供与又は交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解される。」とございます。続けて、「例えば、政治資金パーティーのパーティー券の購入代は、通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の価額を超えるものである場合、当該超える部分は寄附として取り扱われることになる。」としております。
そして、山際大志郎前経済再生担当大臣の政治資金団体が二〇二〇年十二月二十三日に開催した政治資金パーティーで、収入が千七百四十万円と、会場収容人員の一・七倍のパーティー券が販売された件をめぐり、市民の刑事告発に対して、今年七月十九日に横浜地検が受理をいたしております。
総務大臣は政治資金規正法を所管する立場でありますけれども、この逐条解説の精神も踏まえて、法を厳守するということでよろしいですね、大臣。
○松本国務大臣 私自身、政治資金規正法にのっとりまして収支を報告をし、これが公開をされているというふうに承知をしております。
パーティーの開催に当たりましても、政治資金規正法の趣旨にのっとって行うように心がけております。
○宮本（岳）委員 となりますと、千枚近いパーティー券が売られている、しかし、この場所は四百名程度しか入らない、こういうことであります。
ホテル側は、その後、共同通信の取材に対しては、資料一に出てきますけれども、パーティーでは宴会場前のロビーを貸し切ることもあるなどとして、千人程度入ることは可能と回答したと報じております。ただし、二〇二〇年の九月十八日、松本大臣の日の状況については、お答えできない、把握していないとの回答でございました。
先ほどの山際大臣が一・七倍ならば、もしも一千人に対して四百人しか入れない会場だったら、二・五倍ということになりますね。
資料六を見ていただきたい。
あなたの政治資金パーティーの、九月十八日の前日、九月十七日の兵庫県知事の会見であります。冒頭に記者が、まだ警戒期という中で大幅に緩和したのはどういうわけかと聞くと、知事は即座に、我々の感じからすれば大幅な緩和ではないのですと言っております。まだコロナで大規模な催物については抑えてくれと言っていた段階だと思うんですね。
これは、一体この日に何人が来たかというのは、あなたでなければ分からないんです。この日、一体何人の方が参加していたか、お答えいただけますか。
○松本国務大臣 政治資金パーティーにつきましては、先ほど申しましたように、政治資金規正法にのっとりまして御報告をさせていただいておりまして、法の定める事項につきましては全て報告をし、公開をされております。パーティーの名称、対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数などについて記載をし、報告をさせていただいたところでございます。
法に定められた事項については全て報告をさせていただいております。
○宮本（岳）委員 いやいや、パーティー券が千枚売られているにもかかわらず、収容人数が四百人の部屋しかないという状況の下で、どのような形で行われたのかということがありますから、これはあなたじゃなければ参加人数は示せないわけですよね、答えられないわけですよ。ホテルは答えられないと思います。
それで、大体パーティーをやるときには受付というのをやっているわけですから、私たちでもいろいろなパーティーに行きますけれども、受付を素通りということはないですから、ちゃんと受付でチェックをして、何人お見えか分かっているはずなんですね。それを報告していただけますか。
○松本国務大臣 繰り返しになりますが、政治資金規正法を遵守する観点からも、法に定める事項についてしっかりと報告をできるようにすることが大変重要であると考えておりまして、この法で定める事項についてしっかりと報告をさせていただきました。
お尋ねの事項について、報告を申し上げるような形では持ち合わせておりません。
○宮本（岳）委員 報告しない、報告はしないとおっしゃっているんですか。答弁してください。
○松本国務大臣 政治資金規正法におきまして定める事項については、全て報告をいたしております。
○宮本（岳）委員 堂々巡りですね。
私は、逐条解説も引いて、パーティー券収入だからといって済まないという問題を指摘をいたしました。二・五倍のパーティー券が売られている可能性があるという大問題であります。現に、山際前大臣の一・七倍については、横浜地検が受理をしたという事実があるわけですね。
ですから、あなた自身が政治資金規正法を所管する大臣として、私も前寺田大臣からやってきましたけれども、もういいかげんに言い逃れのようなことを繰り返すのはやめてもらいたいんです。あっさり、いや、千人ちゃんと入っていましたよ、調べましたら何人でしたと言ってくれればいいんですよ。いかがですか。
○松本国務大臣 所管をする大臣である以前に、国会議員として政治資金規正法は遵守しなければならないものというふうに考えており、先ほど申しましたように、法の定める事項についてしっかり対応させていただいて、報告し、公開を現段階でされているというふうに理解しております。
今後も、議員として、また所管する大臣という立場を現在預かっておりますので、政治資金規正法の遵守をしっかり行っていくようにしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員 この件については、きちっと報告していただかなければ疑念が晴れません。
委員長、是非理事会で御協議いただきたいと思います。
○浮島委員長 理事会で協議いたします。
○宮本（岳）委員 資料七を見ていただきたい。いわゆる大臣規範であります。
下線部、「パーティーの開催自粛」には、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。
当然のことながら、大臣は、大臣就任中はこのような大規模パーティーはやらない、これはよろしいですね。
○松本国務大臣 大臣規範は遵守をする務めがあるというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員 遵守をするということは、大規模パーティーは行わないということでよろしいですね。
○松本国務大臣 大臣規範につきまして、しっかりと確認をして、遵守をしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員 これも心もとない答弁ですね。
本当に、所管する大臣ですから、一点の曇りもないという御答弁をいただきたいんですね。是非しっかり受け止めて、また次の機会もあるでしょうから、本当に大臣規範を一点の曇りもなく先頭に立って守っていただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードについて聞きたい。
資料八を見ていただきたい。
総務省に提出していただいた、十一月二十日時点のマイナンバーカードの有効な申請数、交付枚数、健康保険証利用登録件数、公金受取口座登録件数であります。
政府は、来年三月末までに全国民に一〇〇％の普及を目指す、こう言うわけですけれども、申請でさえ六割、交付件数はまだ五割を超えた程度、マイナ保険証の登録は医療保険加入者の四分の一、公金受取口座の登録は国民の僅か二割という状況であります。
大臣、これはなぜ思ったように進まないと思われていますか。
○松本国務大臣 今委員からもそれぞれ数字をお示しいただいたところでございますが、十一月二十日時点で七千四百七十四万八千五百六十一件となっておりますが、一日後の十一月二十一日には七千四百八十八万件ということで、十万件以上申請件数も増えているところでございます。人口に対する割合は六割近くとなっておりますので、そういう状況を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールで、マイナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマであるというふうに考えております。このため、政策目標を踏まえ、関係省庁と連携して、更なる普及促進に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
今いろいろいただいた御意見も、お聞きをさせていただきましたので、そういったことも今日お聞きをしたということはしっかり覚えておきたいと思います。
○宮本（岳）委員 まだマイナンバーカードについての意見は述べていないんですけれどもね。
二兆円もの予算をつぎ込んで、マイナポイント二万円のあめをぶら下げて、やっと半分、これ以上は進まない。そこで、十月十三日に河野大臣が突然打ち出したのが、健康保険証を二〇二四年秋に廃止してマイナ保険証に移行するなどという、極めて乱暴な脅しであります。しかも、この政策には整合性もなく、破綻は明瞭だと言わなければなりません。
そこで、資料九を見ていただきたい。
これは、二〇一五年十一月六日に、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五省庁連名で作成された「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という表題の文書であります。
この文書は、警察庁から提出を受けたんですが、問題点の一、「職員の人定把握の容易性」というところにはどのような懸念が表明されているか、警察庁、お答えください。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。
マイナンバーカード導入前の平成二十七年当時の判断といたしまして、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取等された場合には、例えばテロ組織等に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったものでございます。
○宮本（岳）委員 赤線を引いておきました。身分証が紛失、盗難等により相手方に手渡った場合には、あるいは、拾った、一般人が取得してネット上に公開した場合には、様々な情報が相手に分かってしまう、だからこれはまずいんだという話でした。
そこで、十一月の十六日の衆議院内閣委員会でこれが議論になったんですが、その際、谷公一国家公安委員長は、こうした懸念を払拭するための工夫をいろいろ行いながら一体化を実施すると報告を受けたと答弁をされました。どうやって懸念を払拭するのかと思っていたら、この五省庁の中で、既に外務省はマイナンバーカードを用いた身分証明書に切り替えたと聞きました。
資料十を見ていただきたい。
これは、外務省大臣官房人事課が昨年十一月十一日に出した、マイナンバーカードを用いた身分証明書への切替えを指示した通知であります。
外務省に聞きますけれども、先ほど資料九で紹介し、警察庁も述べた二〇一五年十一月六日文書に示された懸念は、外務省はどのように払拭したんですか。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。
外務省におきましては、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用実態や、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針を踏まえ、身分証とマイナンバーカードを一体化することとし、委員御指摘のように令和三年からその運用を開始したところでございます。
実際の運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、亡失等がないよう十分注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。
○宮本（岳）委員 確認したいんですが、外務省より前に実施したところがございましたか。他省庁の状況と言いますが、外務省が最初じゃないですか。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。
他省庁の運用の詳細について私どもからお答えする立場にはないと存じますけれども、政府の一部におきましては運用を開始されていたと承知いたします。
○宮本（岳）委員 恐らく、警察庁は外務省がやったから自分たちも検討と言うんですから、あなた方が最初なんでしょう、省庁としては。
とにかく、今説明があったようなことなんですが、外務省はデジタル庁から懸念払拭のための通知や文書が示されたから導入したと、まず最初そういう説明を受けました。
デジタル庁、来ていただいていますが、それはどのようなものですか。
○内山政府参考人 お答えいたします。
デジタル庁として他省庁の御判断、お考えについてお答えする立場にはないというふうに存じておりますけれども、先ほど御指摘のあったような、こちらから何か通知のようなものを出したということは認識をしてございません。
○宮本（岳）委員 昨日聞いたら、この資料の十一につけたデジタル庁マイナンバー身分証明書券面イメージというものがそれであろうということでしたが、間違いないですか。
○内山政府参考人 お答えいたします。
この券面イメージは、既にデジタル庁ほか各省庁で身分証として使う際の券面イメージでございまして、何か指示をしたというものではないというふうに認識をしてございます。
○宮本（岳）委員 いいですか、この平成二十七年の文書というものは、とにかく、今申し上げたような五つの省庁が、カードの券面を見られてまずいということを言っているんじゃないんですよ。これらの役所は相手があるわけですね。例えば外国情報機関とか、あるいは犯罪者集団ということを想定しているわけですよ。それを盗まれる、相手の手に入ったら、捜査員の名前や住所や生年月日や性別も全部出てしまう、これはまずいということを言っているわけですね。
だから、このホルダーというのは、確かに、表から見えないようにする、そういうホルダーなんですが、ここで言っている懸念は解決されようがないと思うんですが、外務省、これは落としたり相手に入手された場合でも見られないような仕組みになっていますか。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど、繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省における運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、また、亡失等がないよう十分に注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。
○宮本（岳）委員 そんなことで解決するんだったら、元々こんな文書は要らないんですよ。それで解決しないから、この文書が出ているんじゃないですか。その懸念なんか何一つ解決していないですよ。もし落としたり相手の手に入ったら、ここで言われているとおりのことが起こるんですね。だから、なかなか、警察庁も含めて、すぐにさっさといくということになっていないんです。
大臣、私は、この制度は破綻している、きっぱりと、強制等々はもちろんのこと、これで全て進めていくということについてはなし得ない、今のうちにもう一度考え直して、国民への強制となるようなことは一切やめるべきだということを申し上げて、今日は時間が参りましたから、質問を終わりたいと思います。
