総務相　疑念に答えず

宮本岳志氏　定員超過の会場どう利用

衆院総務委

（写真）宮本岳志議員

　日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院総務委員会で、松本剛明総務相の資金管理団体が昨年開いた政治資金パーティーでも、コロナ禍におけるホテルの収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売していた事実を示し、政治資金規正法違反の疑惑を追及しました。

　松本総務相の資金管理団体「松本たけあき後援会」の収支報告書では、昨年１２月２７日に兵庫県姫路市で開いた政治資金パーティーのパーティー券収入を１７７２万円と記載。１枚２万円であるため、８８６枚販売されたことになります。

　宮本氏は、ホテルの宴会場資料を示し、最大でも５６０人が定員だと指摘。さらに、同時期はコロナ禍の「県独自措置」として、兵庫県がイベントの収容人数の上限を「大声なし」で「定員まで」、「大声あり」で「定員の５０％」と制限していることを挙げ、「県の要請に反したのか」と追及しました。

　松本総務相は「規定に従ってしっかりと行った」と答えました。宮本氏は、声なしのパーティーは考えられないため２８０人が上限だと指摘。「８８６人の出席予定者が、２８０人が限界の会場にどのような形で入ったのか」と迫りました。

　松本総務相は「会場経費、映像関係事業者に払った費用などから、どの部屋をどのような形態で利用したかは推察してもらえれば」と答弁。宮本氏は「推察の話ではない。答えなければ疑念は晴れない」と批判しました。

（しんぶん赤旗　2022年12月1日）

 

これまでの総括ない

技術開発支援　宮本岳志氏が批判

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝11月29日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１１月２９日の衆院総務委員会で、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法等改定案について質問し、これまでの支援について総括せず基金をつくるのは問題だと批判しました。

　同法案は、国際競争力確保を目指し、次世代通信技術の研究開発支援のために、ＮＩＣＴに基金を設置するもの。補正予算で６２２億円投じます。

　ＮＩＣＴが行ってきた民間基盤技術研究支援には約６００億円もの繰越欠損金があり、会計検査院から「政府出資金が回収されないおそれのある状況を国民に丁寧に説明することが必要」と指摘されています。

　宮本議員は「このことを重く受け止めるか」と質問。松本剛明総務相は「回収状況について国民に丁寧に説明するとともに、（機構には）繰越欠損金の縮減に向けて努力していただきたい」と答弁しました。

　宮本議員は「支援の仕組みに総括がない」と指摘し、期限付きの現行基金にかわり恒久的な基金とする審議会の議論で、支援を受けている事業者が「継ぎ目のない執行を」などと要望していることを紹介。「民間の要望で（基金が）制度設計された」として、「これでは国民に理解されない」と批判しました。

　宮本議員は、ＮＩＣＴにいる有期雇用の研究者は５年ではなく１０年の無期転換（無期労働契約への転換）ルールが適用されているとして、無期転換の円滑な運用を所管組織に依頼した文科省の通知を示し、総務省として「趣旨を伝えるべきだ」とただしました。松本総務相は「適切な対応について検討する」と答えました。

（しんぶん赤旗　2022年12月4日）

  

動画　　https://youtu.be/6nj87xg82XE

 

配布資料　　20221129総務委員会配付資料

 

議事録

討論

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　今回の地方交付税法の改正は、今年度予算における国税収入及び二〇二一年度国税決算による税収増に伴って増額となった地方交付税一兆九千二百十一億円の使い方を決めるものです。年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法等の趣旨であります。
　ところが、本法案は、二〇二二年度分として四千九百七十億円を地方に増額交付する以外の一兆四千二百四十二億円を翌年度の地方交付税総額に繰り越すものです。政府は、財源不足などを理由に、年度途中で生じた地方交付税を翌年度の交付税増額に繰り越すことを基本方針としていますが、今回の額は二〇〇六年度に次ぐ二番目の大きな規模です。さらに、臨時財政対策債を縮減するための対策や、交付税特別会計借入金の償還分に充てる措置もありません。
　今必要なことは、地域の公衆衛生体制や医療体制など、新型コロナ禍で脆弱さが浮き彫りとなった地方行財政を立て直すとともに、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守るための地方の実情を踏まえた施策や、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善で地方自治体の役割が発揮できるように十分な財政措置を行うことです。
　年度途中で生じた増額分は、現行法にのっとって、全額地方自治体に交付することを強く要求して、討論を終わります。

　　　　―――――――――――――

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、昨日の質疑のお答えの確認であります。
　大臣、パーティーの案内状は御提出いただけますか。講師だった甘利明さんの了承は取れましたか。

○松本国務大臣　はい。講師が甘利先生であることについては申し上げてよいと、講師である甘利先生に御確認をさせていただきましたので、改めて、講師が甘利先生であったことはお伝えをさせていただきたいと思います。このときは、世界を変えるのはメイド・イン・ジャパンだということで講演をいただきました。
　なお、案内状につきましては、御要望をいただきましたが、昨日も申しましたように、御来臨賜りますようお願い申し上げますと記しておることは申し上げたとおりでございますが、パーティー券、御案内状をちょっとこちらに提出できるかどうかは、改めて、御報告すべきものかどうか検討させていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　案内状にはこれこれ書いてある、来た人に対応できるように準備していたと語ったのは大臣自身ですよ。だから、大臣にその事実を証明してくださいと申し上げているわけであって、無理なことを求めているわけじゃないので、出してください。
　資料一を見ていただきたい。
　これは、昨日私が紹介した、十一月二十五日に公表された松本大臣の二〇二一年の政治資金報告書の中の、政治資金パーティーの収入の内訳であります。「松本たけあき　支援の集い・セミナー」、昨年十二月二十七日、姫路駅の駅前にあるホテル日航姫路で開かれております。パーティー券収入千七百七十二万円。パーティー券は一枚二万円であったということは既に分かっておりますから、昨年も八百八十六枚売り上げたということになります。
　資料二は、先日、ホテル日航姫路をお訪ねした際にいただいてきた宴会場の資料であります。最大の光琳全室をシアター形式で使っても五百六十人が最大定員、これ以上入らないということであります。
　しかも、資料の三、大臣がパーティーを開いた昨年十二月二十七日は、全国的にコロナ第六波に向かう時期で、兵庫県の一週間平均患者数は前の週の一・七倍、こういう報告になっておりました。
　したがって、資料四、このとき発表されていた特措法第二十四条九項等に基づく県独自措置は、大声なしでも収容定員が限度で、大声ありなら収容率五〇％という時期でございました。
　大臣、この昨年のパーティー、兵庫県の要請に反した覚えはないですね。

○松本国務大臣　コロナに対する対策は、規定に従ってしっかりと行わせていただいております。

○宮本（岳）委員　声なしのパーティーというものは考えられませんから、最大定員五百六十人の半分なら、昨年十二月二十七日は二百八十人だったということになります。
　昨日、大臣は、おいでいただいた方で、入場をいただけなかったことはないと答弁されました。
　ならば、端的にお答えいただきたい。八百八十六人の出席予定者が、二百八十人が限界のこの光琳にどのような形で入ったのか、大臣はどのように準備されていたのか、お答えいただけますか。

○松本国務大臣　繰り返しこの場でもお答え申し上げておりますが、私ども、御報告申し上げるべきことは法令の定めに従って御報告を申し上げておるということで、既に御報告を申し上げている収支報告などで皆さんにパーティーの概要についても御報告を申し上げているところでございますが、この十二月二十七日の、今御指摘いただいた会の経費等につきましては、支払いは次年度以降にまたがっている部分もあるのではないかというふうに理解をしております。
　その上で、二〇二〇年について昨日も御質問をいただきましたが、この収支報告書にあるセミナー会場経費、また、映像関係事業者に払った費用などから、どのような部屋をどのような形態で利用しているかというのは、御推察いただければ御理解をいただけるのではないかということで申し上げさせていただきました。

○宮本（岳）委員　いやいや、推察の話じゃないんですよ。何人入ったかを聞いているんですけれどもね。昨年についてもそうです。
　山際前大臣の政治資金パーティー疑惑では、昨日も言いました、収容人員の一・七倍で横浜地検によって刑事告発が受理をされております。千人に対して四百人ということであれば二・五倍、昨年、二百八十人に対して八百八十六人なら三倍ということになりますから、これは絶対に曖昧にできない問題なんですね。
　報告書が出ていることは分かっているんです、今日だって配付しているんですから。問題は、それに対してあなたが、一つは、案内状にこう書いていましたということと、もう一つは、来ていただいた方はみんなちゃんと入れましたという話をしておられますから、どのように入れたのか、何人お見えになったのかということを答えていただかないと疑念が晴れないということを申し上げているわけでありますから、これは誠意を持って御検討、御回答いただきたい。いいですか。

○松本国務大臣　私といたしましては、繰り返しになりますが、法令に従って報告すべきことを報告させていただいております。あえて先ほども申しましたように、報告すべき事柄から適法に行われていることは御理解をいただけるものと思って、幾つかの項目について申し上げさせていただきましたので、是非御理解を賜りますようにお願いいたします。

○宮本（岳）委員　これはまた、こればかりやっていられないんですけれどもね。
　そんな推察で見過ごすわけにいかない。必ず、いかにこれが適法に行われたのかということを、是非御自分で証明していただきたいというふうに思っております。
　さて、私は、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの発足以前、統合前の通信・放送機構、ＴＡＯだった当時に、法改正の質問に立った経緯があります。大臣が国会に出られる前の一九九九年四月二十七日、参議院交通・情報通信委員会、参議院初当選からまだ一年もたたない三十九歳のときでありましたけれども、質疑をいたしました。読み返すと、まだまだ若くて照れくさい思いでありますけれども、研究開発の在り方について、中身を国民に理解を得られるような形にしていく必要があると求めております。
　そこで、これまでの経緯も踏まえて、順次聞きたいと思います。
　二〇二〇年十二月、会計検査院はＮＩＣＴを含む四法人七勘定の繰越欠損金について指摘をいたしました。このとき、会計検査院はどのような指摘を行ったんですか。

○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、独立行政法人における繰越欠損金について、その原因、増減等の状況等を横断的に検査し、その状況を取りまとめて、令和二年十二月に、会計検査院法第三十条の二の規定により、国会及び内閣に報告いたしました。
　この報告におきましては、検査の状況として、令和元事業年度末の繰越欠損金が平成二十三事業年度末と比較して増加し、又は微減にとどまっていた法人の勘定のうち、新規に事業採択等を行っておらず、主に過去に行った事業に係る回収等の管理業務等のみを行っている四法人の七勘定、この中には国立研究開発法人情報通信研究機構の基盤技術研究促進勘定と出資勘定が含まれまして、両勘定の令和元事業年度末の繰越欠損金は計六百億余円となっておりますが、これらについては、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められることなどを記述しております。
　そして、検査の状況を踏まえ、会計検査院として、これらの勘定を有する法人及びその主務省においては、繰越欠損金が解消されず、当該勘定に係る政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれのある状況を国民に丁寧に説明することなどに留意して対応を検討することが必要である、このような所見を述べたところでございます。

○宮本（岳）委員　政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれがある、国民に丁寧に説明することと指摘をされております。
　大臣、当然この会計検査院の指摘は重く受け止めますね。

○松本国務大臣　委員は既に御案内かというふうに思いますが、ＮＩＣＴの民間基盤技術研究促進制度は、産投出資を受け、民間のみでは事業化が困難なリスクの高い基盤技術の研究開発等を委託により実施したものであります。一定の社会的波及効果等があった例もあるものの、経済情勢の悪化などもあって当初の想定どおりには回収が進まず、繰越欠損金が生じているものと承知をしております。
　既に御説明がありましたように、令和二年十二月に、会計検査院からは、他法人とともに、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図ることや、業務の公共的な性格を踏まえた検討を行うこと、政府出資金が回収されないおそれがある状況を国民に丁寧に説明すること、中期目標等に改めて目標を設定するなどすることといった御指摘をいただきました。
　これを受けまして、総務省では、令和三年二月に策定したＮＩＣＴの第五期中長期目標において、これまでの事業の状況に関してできる限り定量的に検証、分析し、今後の対応等も含め公表すること、業務経費の低減化を進めることにより繰越欠損金の着実な縮減に努めることなどを指示しているところでございます。
　この中長期目標に沿って、ＮＩＣＴにおいてはホームページにおいて繰越欠損金の状況や事業の実施状況を公表しており、総務省においてもホームページを通じて同様の情報提供を行っております。
　今後とも、総務省及びＮＩＣＴにおいて繰越欠損金の回収に係る状況などについて国民に丁寧に説明するとともに、ＮＩＣＴにおいては、中長期目標に従い、繰越欠損金の縮減に向けて努力していただきたいと考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　長々と答弁しましたけれども、会計検査院の指摘を重く受け止めるんですね。イエスかノーか。

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、会計検査院から御指摘をいただき、これを受け、総務省においては今申し上げたような答弁のことをさせていただいたと御理解ください。

○宮本（岳）委員　総括、評価がないんですね。ＴＡＯに引き継がせた業務は、技術基盤研究促進センターが実施をいたしました。その運営を経団連が主導していたわけです。我が党は、センター業務に総括もなく、同様の仕組みを引き継がせ、破綻の危険があることを一貫して批判してまいりました。
　前回、二〇二〇年度補正予算で措置した現行基金は、最初の五年が勝負と、危機感を持って集中的取組を推進するものとして、時限とされておりました。今回は、時限のある基金ではなく、恒久的な基金を創設いたします。現行基金の際は三百億円、恒久化された基金に今回はまず六百六十二億円もの税金を投入する。なぜ恒久的な基金が必要なのか、どのような議論があったのか、総務省、お答えいただけますか。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　基金の恒久化に向けた議論の経緯等でございますけれども、総務省におきましては、ビヨンド５Ｇの今後の推進方策等について検討、整理を行うため、昨年九月に、ビヨンド５Ｇに向けた情報通信技術戦略の在り方について、情報通信審議会に諮問いたしました。
　その後、有識者の皆様に精力的に御議論いただき、本年六月に答申をお取りまとめいただいているところでございます。
　審議会の議論におきましては、基金の延長に関する御意見ですとか、研究開発予算の多年度化を可能とする枠組みの創設を支持する御意見が出されたところでございます。
　こうした議論を受けて、同答申において、ビヨンド５Ｇの研究開発について、大型基幹研究開発プロジェクトに取り組む必要があること、また、更なる先のフェーズの研究開発課題や情報通信インフラの世代交代サイクルやマイグレーション等を見据え、中長期的な視点から継続的な取組を可能とする必要があることから、研究開発予算の多年度化を可能とする枠組みを創設することが望ましいと整理いただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この答申の内容を踏まえまして、今般、恒久的な基金制度を新たに設置することで要求させていただいているものでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、議事録を読ませていただいたんですけれども、情報通信審議会の情報通信技術分科会技術戦略委員会の第二十九回議事録でありますけれども、オブザーバーである種谷元隆株式会社シャープ常務執行役員、研究開発事業本部長は、この中で、一つお願いしたいのはと切り出して、二年間の基金ということではいかないんだ、シームレスな執行というものを是非考えていただきたい、こういうことで、民間の要望でこれはこういう形の制度設計がされたというふうに思うんです。ですから、これは国民にとても理解されないんじゃないかと私たちは指摘せざるを得ません。
　もう時間が来ましたが、最後に一つだけ。
　研究開発推進には、研究に携わる方の研究環境を整えることが欠かせません。今問題になっているのが、いわゆる十年雇い止め問題なんです。ＮＩＣＴにも有期雇用研究者がおりますけれども、十年無期転換ルールが適用されることになります。
　資料五、最後に見ていただきたい。
　文部科学省は、この間、各国立大学、大学を設置する地方公共団体の長や文部科学省所管の各研究開発法人の長に宛てて、貴法人における無期転換ルールの円滑な運用についてという依頼を出しております。これは、文科省も出しておりますので、是非、総務省、総務大臣の方からも、ＮＩＣＴにこの趣旨をしっかりお伝えいただきたいと思うんですが、それをお伺いして質問を終わりたいと思います。

○松本国務大臣　ＮＩＣＴは、国立研究開発法人として自主自律の下で業務運営を行っているものですが、法令に従って業務を行うのは当然のことでありまして、研究者の雇用について言えば、労働関係法令に基づき適切に人事の運用を行っていただく必要があると考えております。
　その上で、委員からお示しをいただいたところでございますが、文部科学省から所管の各大学法人や各研究開発法人宛てに出された依頼文書につきまして、昨日委員から御提供いただいたというふうにも聞いております。これは、担当省庁が所管法人に出されたものと理解をいたします。
　これも参考に、総務省においても適切な対応について検討してまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　以上で終わります。

　　　
討論

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、将来における我が国の経済社会の基盤となる革新的な情報通信技術の創出推進のためとして基金を情報通信研究機構に設置するもので、社会実装などの支援を含めた、将来にわたる恒久的な枠組みづくりです。
　同機構は、既に新規公募を停止している民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億円もの繰越欠損金を抱えており、回収見通しも持てない状況であることが厳しく指摘されております。この業務を機構に位置づけた基盤技術円滑化法の改正では、ＮＴＴ株配当金を投入してきた政府と、運営を主導してきた経団連の責任が曖昧にされ、ツケは国民に押しつけ、大企業は負担なしに成果を企業に帰属させるというやり方が進められました。こうした民間技術開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証することこそが求められています。
　その検証、総括もなく、ビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大し、国際競争力確保を目指すとして、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援を進めるとしてきたことは問題であり、本法案で更に対象を広げ、恒久的なものとしていることには、反対です。
　また、電波法の改正案は、電波利用料を基金に充てられるようにするものです。
　電波利用料は、免許を受けた者から徴収する共益費としての性格を有し、国民が広く電波を利用しやすくするために使われるべきものです。
　企業の国際競争力の強化を目指すための支援に電波利用料を充てる仕組みをつくることは、電波利用料の性格を超えたものであり、反対です。
　以上申し上げて、討論といたします。